C11
中国や米国等の外国で、
特許権、商標権等を
取得したいのですが…
海外で特許権等を取得したい場合、原則として、国ごとに取得する必要があります。そして、多くの国では、現地国の代理人を通じて、特許権等の取得手続き行う必要があります。
あるいは、取得したい国が多い場合等、いわゆる「PCT」「ハーグ」「マドプロ」といった国際出願の制度を利用した方が良い場合もあります。
弁理士は、海外における権利化について、経験に基づき適切なアドバイスを行うこともできますし、諸外国の現地代理人とのネットワークも持っております。また、PCT等の国際出願制度についても精通しております。お気軽に弁理士にご相談下さい。
※注 上記の説明は、分かりやすさを重視しており、法律用語として必ずしも正確でない部分もあります。
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
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