米国の情報

  • 2018.08.01
    当事者系レビュー(IPR)制度を合憲と判断した最高裁判決の紹介
    (Oil States Energy Services, LLC v. Greene’s Energy Group, LLC, et al./判決日:2018年4月24日)

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  • 2018.08.01
    特許適格性判断におけるAlice第2ステップの要件基準は重要な事実問題であると判断したCAFC判決の紹介
    (Berkheimer v. HP Inc./判決日:2018年2月8日)

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  • 2017.10.12
    複数の部品からなるデザインパテントの損害額は、最終製品全体の利益に基づくとは限らないと判示した最高裁判決の紹介
    (Samsung Electronics Co., Ltd. et al. v. Apple Inc.)

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  • 2017.10.12
    特許権者による特許製品の米国内外での制限付き販売は、米国特許権を消尽させると判示した最高裁判決の紹介
    (Lexmark International, Inc. v. Impression Products, Inc.)

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  • 2017.8.25
    特許侵害訴訟の裁判地を被告企業の設立州等に制限した最高裁判決の紹介
    (TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC)

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  • 2017.8.25
    発明を構成する構成部品のうちの一つの構成部品は米国特許法271条(f)(1)の 「substantial portion」に該当しないと判示した最高裁判決の紹介
    (Life Technologies Corporation et al. v. Promega Corporation)

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  • 2017.3.13
    独立クレームの限定的な解釈範囲よりも従属クレームの範囲はなお狭いとしてクレーム区別の法理(Doctrine of Claim Differentiation)に違背しないと判示したCAFC判決の紹介
    (DSS Technology Management Inc. v. Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd., et al.)

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  • 2016.10.11
    米国特許法103条の非自明性の要件を明確にするとともに、IPR請求人のReply Brief等による新たな議論の検討は不適法であると判示したCAFC判決の紹介
    (Intelligent Bio-Systems, Inc. v. Illumina Cambridge Ltd..)

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  • 2016.10.11
    CAFCが定めた損害賠償の増額の認容基準を否定した最高裁判決の紹介
    (Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc., et al.)

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  • 2016.7.28
    ソフトウェア関連発明の特許適格性を認めたCAFC判決の紹介
    (Enfish, LLC v. Microsoft Corp. et al.)

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  • 2015.7.14
    meansという用語の有無にかかわらず、十分な構造の記載がない限りMPFクレームと解釈されると判示したCAFC大法廷判決の紹介(Richard A. Wiiliamson v. Citrix Online,LLC)

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  • 2015.7.14
    TTABによる「混同のおそれ」に関する判断が、その後の裁判所の判断を拘束する場合があると判断した争点効に関する最高裁判決の紹介(B & B Hardware v. Hargis Ind.)

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  • 2015.8.4
    クレームの文言の明確性は、明細書と審査経過に基づく当業者の理解により判断すべきとしたCAFC判決の紹介
    (Eidos Display, LLC v. AU Optronics Corporation.)

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  • 2015.8.27
    クレームされた数値範囲が発明の機能にとってcriticalであれば、数値範囲が先行文献の数値範囲の一部と重複する場合であっても新規性があるとしたCAFC判決の紹介
    (Ineos USA LLC v. Berry Plastics Corp.)

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  • 2014.12.9(判決日)
    一旦提出したターミナルディスクレーマーの取下げは認められないと判断したCAFC判決の紹介(Japanese Foundation for Cancer Reserch v. Lee)

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  • 2015.9.8
    追加のIDS提出に要した遅延分を特許期間から差し引くと判断したCAFC判決の紹介
    (Gilead Sciences, Inc. v. Lee)

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  • 2015.6.18(判決日)
    下級審で認定したクレーム解釈に対する再度のクレーム解釈をする場合、事実問題が争点であればClear error基準を用い、法律問題が争点であればDe novo基準を用いるべきと判断した最高裁判決の紹介
    (Teva Pharmaceuticals USA, Inc.,et al. v. Sandoz,Inc., et al.)」

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  • 2015.10.13
    特許の無効を善意で信じていたことは誘引侵害に対する抗弁と認められないと判断した最高裁判決の紹介
    (Commil USA, LLC v. Cisco Systems, Inc.)

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  • 2015.11.10
    特許発明が複数主体により分割されて実施された場合であっても直接侵害が成立すると判断したCAFC大法廷判決の紹介(Akamai Technologies, Inc., et al. v. Limelight
    Networks, Inc.

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  • 2014.6.19(判決日)
    抽象的アイデアを汎用コンピュータに適用するためのステップや構成を限定することは、クレームに保護適格性を与えるには十分ではないと判断した最高裁判決の紹介
    (Alice Corp. Pty. Ltd. v. CLS Bank International et al.)

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  • 2014.12(公表日)
    35 U.S.C.§101特許保護適格性に関する2014暫定ガイダンスの更新のお知らせ

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  • 2015.1
    ランハム法に基づく虚偽表示に対する訴えの、原告適格に対する判断基準を示した最高裁判決の紹介
    (Lexmark International v Static Control Components

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  • 2015.1
    何人も直接侵害を行っていない場合、誘引侵害の責を負わないと判断した最高裁判決の紹介
    (Limelight Networks v Akamai Technologies)

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  • 2015.1
    ランハム法に基づく虚偽広告に対する訴えは、FDCA法やFDA法の規定によって阻まれるものではないと判断した最高裁判決の紹介
    (POM Wonderful LLC v Coca-Cola Co.)

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  • 2014.12.18
    非自明性の判断における阻害要因や二次的考慮事項の立証責任は特許権者が負うと判断したCAFC判決の紹介
    (Galderma Labs v. Tolmar Inc)

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  • 2014.11.17
    技術常識に基づく自明性の主張は実質的証拠による支持を欠き認められないと判断したCAFC判決の紹介
    (KS Himmp v Hear-wear Technologies, LLC)

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  • 2014.6.2(判決日)
    明細書及び審査経過に照らしてクレームを解釈した場合に、合理的な確実性を持って当業者に対して発明の範囲を伝えていない場合、クレームが不明確なものとなることを判示した最高裁判決の紹介
    (Nautilus, Inc. v Biosig Instrucments,Inc.)

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  • 2014.4.29(判決日)
    弁護士費用の敗訴者負担が認められる基準を緩和した最高裁判決の紹介
    (Octane Fitness, LLC v. Health&Fitness, Inc.), (Highmark Inc. v. Allcare Health Management System, Inc.)

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  • 2014.1.14
    IPRにおけるクレーム解釈に関する事例紹介
    I(Garmin International, Inc. et al. v. Cuozzo Speed Technologies LLC)

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  • 2012.9.5(判決日)
    米国における色彩のみの商標と音の商標の取り扱いに対する考察
    非(Louboutin v. Yves St.Laurent),(Ride the ducks, LLC v. Duck Boat Tours, Inc)

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  • 2014.1
    オバマ政権によるパテントトロール対策のまとめ

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  • 2013.1.9(決定日)
    CBMの開始判断におけるビジネス方法特許の定義を広く解釈すると共に、CAFC係属中であっても申立てが可能なこと、及び審理範囲はPGRと同様であることを示したPTABによる判断の紹介
    (SAP America Inc. v. Versata Development Group, Inc.)

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  • 2013.12.18(施行日)
    PLT加入に伴う規則改正のまとめ

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  • 2013.5.13(判決日)
    適法に購入した特許種子を再生産した場合であっても、再生産した特許種子についての特許権は消尽しないことを示した 最高裁判決の紹介
    (Vernon Hugh Bowman v. Monsanto Company et al.)

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  • 2013.8.7(公表日)
    IPRに関するQ&A(2013.08.07更新版)と申立て件数等に関するレポート

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  • 2013.4.25(決定日)
    標準規格必須特許についての合理的なRAND実施料率の算定手法を示した地裁判決の紹介
    (Microsoft Corp. v. Motorola, Inc.)

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  • 2013.6.11(審決日)
    CBMにおいて抽象的アイデアに該当し101条の要件を満たさないとした事例紹介

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  • 2013.9
    天然に存在する単離DNAの特許適確性を否定する一方、人工物であるcDNAの特許適確性を認容した最高裁判決の紹介
    (Association for Molecular Pathology v. Myriad Genetics, Inc.)

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  • 2013.1
    医療提供者(医師)と患者との関係は、共同侵害の成立要件を具備しないと示したCAFC判決の紹介
    (McKesson Technologies, Inc. v. Epic Systems Corp.)

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  • 2012.9
    AIAに伴う米国特許法規則の改正とそれに伴う発明者の宣言書等に関する実務の変更について

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  • 2012.8
    AIAに伴う特許発行前の第三者による情報提供に対する要件緩和について

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  • 2012.8
    試行プログラム(AFCP2.0、QPIDS)の紹介

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  • 2011.10
    不公正行為の認定基準を従来よりも引き上げたCAFC大法廷判決の紹介
    (Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson and Company)

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  • 2011.8
    特許適確性の判断におけるMachine or Transformation Testの厳格な適用を否定し、ビジネス方法は特許適格性を満たし得るが、単なる抽象的なアイデアは特許適格性を有さないと示した最高裁判決の紹介
    (In re Bilski et al.)

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  • 2011.8
    米国特許法112条第1パラグラフにおける実施可能要件とWritten Description要件とは切り離して判断すべきと示したCAFC大法廷判決の紹介
    (Ariad Pharmaceuticals, Inc. et al. v. Eli Lilly and Company)

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  • 2011.8
    米国特許法112条第1パラグラフのWritten Description要件に基づき、一部継続出願に対して基礎出願の優先権の利益を否定したCAFC判決の紹介
    (Anascape, Ltd. v. Nintendo of America, Inc.)

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  • 2011.7
    USPTOのInterference手続におけるWritten Description要件の判断は、科学的知識の状態を考慮して行わなければならないと示したCAFC判決
    (Danel J. Capon et al. v. Zelig Eshhar et al.)

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  • 2011.2
    米国特許法112条第1パラグラフの実施可能要件に関する具体的な基準が再確認されたCAFC判決の紹介
    (Automotive Technologies International, Inc. v. BMW of North America, Inc.)

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  • 2011.1
    明細書のWritten Description要件に関し、特許が2つの発明要素を含む場合、クレームはその1つを対象としてよいものであり、他方を対象とする必要はないと示したCAFC判決の紹介
    (Cordis Corp. v. Boston Scientific Corp.)

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  • 2010.12
    従来の課題を解決するために必要な発明の要素に関し、明細書の開示内容を超えるクレームは米国特許法112条第1パラグラフ違反であると示したCAFC判決の紹介
    (Gentry Gallery, Inc. v. Berkline Corp.)

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  • 2010.12
    ベストモード要件と関連し、寄託する菌株の要件を示したCAFC判決の紹介
    (Ajinomoto v. International Trade Commission)

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  • 2010.7
    特許の有効性について実質的な疑問が挙げられた場合、特許権者が有効な反論を行わない限り差止は認められないことを示すと共に、化合物に関する特許の自明性判断の手法を示したCAFC判決の紹介
    (Altana Pharma AG v. Teva Pharmaceutical USA, Inc.)

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  • 2010.5
    最高裁KSR判決後の自明性判断に関し、予測不可能な結果に基づく非自明性を肯定し、自明性タイプの2重特許の適用を否定したCAFC判決の紹介
    (P&G vs Teva Pharmaceutical USA, Inc.)

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  • 2010.5
    同一文献の隣接する実施例を組み合わせることは自明であると示したCAFC判決の紹介
    (Boston Scientific Scimed, Inc. v. Cordis Corp.)

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  • 2010.1
    最高裁KSR判決後の自明性判断に関する判決例
    従属クレームに基づき独立クレームの”and”を”or”と解釈すると共に、非自明性の判断においては、先行技術文献に限らず、当該技術分野の常識等を総合的に判断してTSMテストを適用可能であること示したCAFC判決の紹介
    (Ortho-Mcneil Pharmaceutical, Inc. v. Mylan Laboratories, Inc.)
    組み合わせの理由がないことに基づいて非自明性を肯定したCAFC判決の紹介
    (Astrazeneca AB et al. v. Apotex Corp. et al.)
    既知の要素を知られた方法で組み合わせて予期できる結果をもたらした場合にあたるとして自明性を肯定したCAFC判決の紹介
    (Leapfrog Enterprises, Inc. v. Fisher-Price and Mattel, Inc.)

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  • 2009.12
    非自明性の判断に関し、当業者が多数の先行技術文献を組み合わせることを認め、そのような組み合わせが各文献の発明の機能を変更せず、期待以上の効果を生じさせない場合には、非自明性が欠如すると示したCAFC判決の紹介
    (Sundance, Inc. v. Demonte Fabricating Ltd.)

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  • 2009.9
    USPTOの審理中に米国特許法101条に関する判断が取り上げられていない場合でも、裁判所が審決取消訴訟でこの判断を下すことができると示したCAFC判決の紹介
    (In re Stephen W. Comiskey)

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  • 2009.8
    Bilski判決に従い、製品のマーケティングに関する発明につき、その方法クレーム及び枠組みに係るクレームは、いずれも抽象的なアイデアに過ぎないと判断したCAFC判決の紹介
    (In re Lewis Ferguson et al.)

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  • 2009.6
    継続出願やRCEの回数を制限する等を定めた施行規則に対する差止請求を認めたCAFC判決の紹介
    (Tafas v. Doll)

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  • 2009.3
    先行技術に直接的な記載がなくても内在的に開示されているとして新規性を否定したCAFC判決の紹介
    (Leggett & Platt Inc. v. Vutek, Inc.)

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  • 2009.1
    先行出願日の利益について争いがある場合における両当事者の立証責任を明らかにすると共に、先行出願の記載が後の出願(一部継続出願)のクレームをサポートするか否かについて判断したCAFC判決の紹介
    (Technology Licensing Corp. v. Videotek Inc.)

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  • 2008.12
    バイオテクノロジー分野におけるWritten Descriptonとして、明細書には、当業者が、クレーム発明に係る属の中の1つの種ではなく、属が記載されていることが理解できるように記載されなければならないとしたCAFC判決の紹介
    (Carnegie Mellon University v. Hoffmann-La Roche Inc.)

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  • 2008.12
    予想可能な結果しかもたらさない公知の方法の普通の構成の組み合わせは非自明性を有しないことを示したCAFC判決の紹介
    (Agrizap, Inc. v. Woodstream Corp.)

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  • 2008.4.21(判決日)
    クレームの内容が明細書の記載と一致しておらず、米国特許法第112条第1段落の要件を具備しないと示したCAFC判決の紹介
    (Energizer Holdings, Inc. et al. v. ITC et al.)

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  • 2007.8
    米国特許法第112条第6段落のMPFクレームに対し、「手段」に対応する具体的な構造等が明細書に十分に開示されていないとして特許を無効としたCAFC判決の紹介
    (Biomedino, LLC v. Waters Technologies Corp.)

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  • 2007.7
    特許発明を構成する”components”を米国外に輸出し、これを海外で製品に組み込んだ場合の侵害規定(米国特許法271条(f)(1))につき、同条の”components”を構成する要件について示した最高裁判決の紹介
    (Microsoft Corp. v. AT&T Corp.)

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  • 2007.7
    発明の自明性に対する判断につき、TSMテストの厳格な適用を否定した最高裁判決の紹介
    (KSR International v. Teleflex Inc.)

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