弁理士になるには

弁理士になれる人

次の（１）～（３）のいずれかに該当する者は、該当後に実務修習を修了することで、弁理士となる資格を得ることができます（弁理士法第７条）。

• (1)弁理士試験に合格した者
• (2)弁護士となる資格を有する者
• (3)特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者

弁理士となることができない人

次に該当する者は、たとえ上記（1）～（3）に該当し、また実務修習を修了していても、弁理士となる資格を有しません（弁理士法第8条）。

（1）刑事処分を受けた者

• ・禁固以上の刑に処せられた者（法第８条第１号関係）
• ・弁理士法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者（法第8条第2号関係）
• ・関税法、著作権法、半導体集積回路配置に関する法律又は不正競争防止法の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、3年を経過しない者（法第8条第6号関係）
  
  

（2）業務上の処分を受けた者

• ・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者（法第８条第４号関係）
• ・弁理士法第２３条第１項の規定により弁理士の登録の取消しの処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者（法第８条第５号関係）
• ・弁理士法第３２条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者（法第８条第６号関係）
• ・法律に基づく懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から３年を経過しないもの（法第８条第７号関係）
• ・弁理士法に定める業務の停止の懲戒処分を受け、停止期間中に弁理士登録が抹消されて、停止期間を経過しない者（法第８条第８号関係）
  
  

（3）制限行為能力者など

• ・未成年者（法第８条第９号）※令和4年(2022年)4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。
• ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（法第８条第１０号）