弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。
受験資格に制限はありません。
弁理士試験は5月に1次試験の短答式、7月に2次試験の論文式、10月に3次試験の口述式が行われ、論文式試験は短答式試験に合格した者、口述試験は論文式試験に合格した者に行われます。
平成13年には、大卒者以外は受験が必要だった予備試験が廃止され、「選択科目」は41科目から3科目を選択する形から、7科目のうち1科目を選択する形になるという大幅な改正がなされました。 また、選択科目に関して免除対象者が多いことからも、合格率はやや上向きの傾向にあります。
ちなみに平成29年度の弁理士試験では、志願者数4,352名、受験者数3,912名。合格者数は255名となっています。合格者の最年少は20歳、最年長は71歳。合格者の男女比は、男性72.9%、女性27.1%。平均受験回数は4.2回となっています。
なお、改正弁理士法により、平成20年10月1日以降に弁理士試験を合格した方または以下に記載する「弁理士になれる人」の(2)または(3)のいずれかに該当するに至った方は、経済産業大臣から指定を受けた機関が実施する実務修習を修了することが弁理士登録の条件となりました。
次の(1)~(3)のいずれかに該当する者は、該当後に実務修習を修了することで、弁理士となる資格を得ることができます(弁理士法第7条)。
実務修習
経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関が実施する、弁理士法に定められた研修です。
平成20年10月1日以降に上記(1)~(3)に該当する者は、実務修習を修了しなければ弁理士登録をすることができません。
※ 日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けています。
次に該当する者は、たとえ上記(1)~(3)に該当し、また実務修習を修了していても、弁理士となる資格を有しません(弁理士法第8条)。
(1)刑事処分を受けた者
(2)業務上の処分を受けた者
(3)制限行為能力者など
弁理士試験に関する詳細については、特許庁ホームページにてご確認ください。
受験資格 | 特になし。(学歴、年齢、国籍等による制限は一切なし。) | |
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受験料 | 12,000円(特許印紙にて納付) | |
試験の時期 | 願書配布 | 3月上旬~4月上旬(インターネット願書請求は2月上旬~3月下旬) |
願書受付 | 3月下旬~4月上旬 | |
短答式試験 | 5月中旬~下旬(土・日いずれかの日) | |
論文式試験 | 必須科目 6月下旬~7月上旬 | 選択科目 7月下旬~8月上旬 |
選択科目 7月下旬~8月上旬 | ||
口述試験 | 10月中旬~下旬 | |
試験会場 | 短答式試験 | 東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 |
論文式試験 | 東京、大阪 | |
口述試験 | 東京 | |
試験公告※ | 例年1月中旬から下旬頃 |
※試験公告とは、その翌年度の弁理士試験の日程等を知らせる手続。
官報に掲載するとともに、特許庁ホームページにも掲載。
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
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