民間業者の「知的財産権（著作権）登録」の勧誘にご注意!!

悪質な民間業者が有料で「知的財産権（著作権）登録」を勧誘している状況が見受けられます。ある業者が勧誘している登録方法は概ね以下のようなものです。

民間業者から登録証などが送付されてくる

著作権は著作物の完成と同時に発生しますので、著作権取得のための登録申請などは必要ありません。また、著作権についての管轄官庁である文化庁が、民間の会社に登録業務を委託することは一切ありません。そのうえ、発明やアイデア、ネーミングなどは著作権では保護されません。これらを法的に保護するのは特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（総称して「産業財産権」といわれています）です。すなわち、上述の業者が行う「登録」は、単にアイデアの創作事実の立証に資するのみであって、特許権などのような独占権を発生させる法的な効果はないのです。
仮に「知的財有権（著作権）登録」をしても、この「登録」を楯に企業への売り込みや製造販売の中止を請求する法的根拠にはなり得ません。