特許出願等援助制度

特許出願等援助制度とは、優れた発明、考案又は意匠の創作(以下「発明等」という。)の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願及びこれらに関連する手続(以下「特許出願等の手続」という。)を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です(会令第23号第1条)。なお、外国出願は、援助対象となりません。
本制度は、公的な援助制度ではなく、日本弁理士会会員である弁理士が拠出する会費による予算の範囲内で実行される援助制度です。援助をすべか否かの審査は日本弁理士会がします。当該審査の結果に対する不服申立はできませんので、ご留意願います。
なお、本制度及び具体的な運用等は、日本弁理士会の都合により予告なしに改訂される場合があります。

本年度の申請受付は終了しました。
本年度の特許出願等援助制度のスケジュール

申請受付期間:7月1日(水)~9月30日(水)
  審査期間:10月~11月 
  援助決定:12月~       
※本年度の特許出願等援助制度の内容は、昨年度と比べ大幅に変更があります。
下記の詳細をご覧になってから、ご申請ください。

 

援助制度の内容

援助の対象となる発明等

下記の要件を満たす発明等が援助対象となります。

申請書に記載された援助を求める発明等が少なくとも審査時において「有用性のある発明等であって、新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、かつ特許等になる蓋然性がある」こと。

このため、少なくとも審査時において、当該発明等が新規なものである必要があります。なお、新規性喪失の例外の利用をした出願は援助の対象となりません。


援助の対象となる者(申請者)

(1)個  人:対象となる発明等をした個人のうち、特許出願等の手続費用を支払うと生活が脅かされる場合。

(2)中小企業:対象となる発明等をした企業のうち、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。又は、設立から7年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない場合。

(3)大学、TLO:対象となる発明等をした大学、TLOのうち、特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

援助の内容等

(1)援助の内容

特許出願等の手続に要する費用(弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。以下「手続費用」という。)の一部を日本弁理士会が負担します。なお、具体的な負担額(以下、援助金という。)の上限額は、日本弁理士会執行役員会にて決定されます。

※援助金の上限額は最大6万円となります。

(2)手続費用には、以下の費用は含まれません。

①拒絶理由通知に対応する応答手続き費用

②審判手続費用

③特許料及び登録料

(3)援助金の支払い

援助金は、援助の対象となる発明等の出願が完了したことを日本弁理士会(以下、当会ともいう。)が確認した後、申請者に支払います。

上記の出願完了確認のため、出願書類の電子データ及び出願の受領書を当会に送付願います。

特許出願又は実用新案登録出願の場合の出願書類とは、少なくとも願書、明細書及び特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲です。意匠登録出願の出願書類とは、少なくとも願書及び図面です。

なお、出願の手続は、当会が合意する弁理士が代理した出願に限ります。当該弁理士に依頼することなく、出願した場合には、援助を受けることはできません。

援助の可否

申請書に基づいて、当会の「知的財産支援センター」にて審査をし、援助の可否を決定します。なお、審査にあたっては、必要に応じて面接を行う場合がありますので、ご協力願います。

特許出願等援助制度の手続等

申請

(1)申請書及び指定の書類を日本弁理士会会長まで送付して下さい。
(2)同一の申請者又は同一人とみなせる申請者による申請は、同一会計年度内で2件以下です。
(3)同一の申請者又は同一人とみなせる申請者による援助は、同一会計年度内で1件です。
※援助決定前の出願(申請前出願も含む)は援助対象とはなりません。援助決定前に新規性が喪失することが無いように、余裕をもって申請して下さい。


審査

援助の可否の審査は、応募期間の終了後、速やかに行います。このため、申請書の提出後、援助の可否が確定するまで時間を要する場合があります。また、審査の結果、不採用となった場合の理由等に関して、一切お答えできませんので、ご了承ください。

なお、当該審査は、登録の可否を審査するものではありません。つまり、当該審査は、特許庁で行われる審査と異なる審査です。このため、当該審査の結果と特許庁で行われる審査の結果とが異なる場合があります。

援助の実施

援助金は、援助の対象となる発明等の出願が完了したことを日本弁理士会(以下、当会ともいう。)が確認した後、申請者(以下、被援助者ともいう。)に支払います。上記の出願完了確認のため、出願書類の電子データ及び出願の受領書を当会に送付願います。

 なお、以下の場合は、援助を停止する場合があります。

(1)願書に記載された出願人と申請者とが完全一致していない場合

なお、申請者とは、当会にて援助の可否を審査する際に「申請書に記載された申請者」です。

(2) 「出願内容が特許法第36条第4項及び同条第6項各号の要件を満たさない蓋然性が高い」

と日本弁理士会が判断した場合

秘密保持

審査等の手続きは、申請内容(申請者の経済的事情等も含む。)が洩れることがないよう厳重な管理のもとに手続を進められます。
援助金が支払われた申請については、以下の項目を当会のホームページ上で公開致します。
①発明等の名称、②援助金額、③受任弁理士名、④権利化の可否、⑤被援助者の性別、年齢層、職業、法人の場合の業種、規模(資本金、従業者概数)
なお、被援助者の氏名又は団体名、発明等の詳細などその他の事項については、当該被援助者の了解を得た場合に限り、公開致します。

※注意事項
(1)この特許出願等援助制度の適用を受けたことは特許庁の審査に何ら影響を与えるものではありません。
(2)本制度は日本弁理士会が運用するものであり、他の同様な制度とは何ら関係するものではありません。
(3)他の助成金制度により特許出願等についての援助を受けている場合は、本制度の対象とはなりません。

特許出願等申請書及び発明の内容の説明は、ダウンロードした電子データを編集して作成し、必ず、電子データの形式で送付して下さい。紙媒体による申請書の受領はできませんので、ご留意願います。

なお、具体的な送付先は、下記の事務局までお送りください。

 

※特許出願等援助申請書の「12.発明の内容の説明」を記入する際に参照ください。


Ⅰ.申請者について

外国人の申請は認められますか?
外国人も条件によっては、この援助制度の対象者となります。
(説明)
審査および援助実行の都合から、申請者自身と国内で日本語により連絡が取れることが条件となりますが、国籍に制限はありません。但し、企業の駐在員など一時的滞在者と認められる者は対象となりません。
なお、申請者とは、申請書に記載された申請者です。申請書とは、内規第57号の様式1により作成した特許出願等援助申請書です。
定まった連絡先や連絡手段を持たないのですが、構いませんか?
郵便物の届く住所が国内にあり、かつ、電話(携帯電話も可)をお持ちでないと、特許の手続を円滑に進めることができませんので、対象者となりません。
会社経営者は援助制度を利用することができますか?
発明者等であれば援助制度を利用することができます。
個人として申請したときに出願人を会社とすることができますか?

できません。

申請者と願書に記載された出願人とは完全同一である必要があります。

例えば、「申請者が夫、出願人がその妻」、「申請者がA及びB、出願人がA」や「申請者がA、出願人がA及びB」という形態も認められません。

専業主婦も援助対象となりますか?
配偶者及び他の同居家族との合計収入が所定条件を満たせば援助対象となります。
(説明)
申請者が自然人である場合は、配偶者及び他の同居家族との合計収入を勘案して生活の困窮度を推定します。なお、所定条件は、特許出願等援助規則施行細則(内規第57号)の別表1に規定されています。詳しくは日本弁理士会にお問い合わせ下さい。
ベンチャー企業、中小企業は援助対象となりますか?
援助対象となります。
(説明)
①非課税の場合、又は②設立から7年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない場合、援助対象となります。
TLOは援助対象となりますか?
援助対象となります。
(説明)
TLO及び大学の発明も援助対象です。

Ⅱ.援助対象となる発明等について

援助を受けようとする発明等の販売を既に始めています。援助を受けることができますか?

できません。

援助を受けようととする発明等が、少なくとも審査時において新規なものである必要があります。このため、新規性喪失の例外の利用をした出願は援助の対象となりません。

発明実施の具体的なスケジュールはありませんが、援助を受けることができますか?

「実施」は、実施の内容に具体性が必要です。

このため、発明実施の具体的な計画及びその計画の裏付けが無い場合には、援助を受けることができません。

計画の裏付けが無い場合とは、例えば、「当該計画が、申請者の希望又は願望の域を出ない」と日本弁理士会が判断した場合等です。

実用新案や意匠なども援助の対象となりますか?
実用新案及び意匠も援助対象となります。
(説明)
実用新案及び意匠も援助対象になります。
関連意匠や部分意匠も援助の対象となりますか?
援助対象となります。
(説明)
本意匠と関連意匠、全体意匠と部分意匠といった申請も可能です。但し、同一人による申請件数は同一会計年度内で2件まで、援助は1件までですのでご注意ください。
商標出願は対象となりますか?
商標は対象としていません。
外国への出願は援助の対象となりますか?
日本国内特許のみが対象となり、外国出願は援助対象となりません。
PCT出願は援助の対象となりますか?
PCT出願は対象となりません。
出願後に援助申請してもよいですか?

出願済みの発明等については、援助申請できません。

審査で採用されなかった発明等を再度申請してもよいですか?
改良等を加え、前回とは異なる、又は進歩している発明等であれば再度申請して下さっても結構です。
(説明)
前回は採用されなかった発明等でも、その後の改良により優れた発明等になることもあります。
国内優先権を主張する特許出願は、援助の対象となりますか?
所定条件を満たせば、援助対象となります。

(説明)国内優先権出願も我が国への特許出願の一種であるため、援助対象となります。但し、審査の対象となる発明等、つまり申請発明等は、優先権の基礎となる出願の明細書及び図面等に記載されていない発明等です。したがって、申請発明等が優先権の基礎となる出願の明細書及び図面等に記載された発明等と同一又は実質的に同一の場合には、援助を受けることができません。
実施例の数は幾つまで認められますか?
実施例の数に制限はありませんが、膨大な記載や多数の図面が必要な場合、当会からの援助金額だけでは受任弁理士の費用が足りない可能性もあります。
きわめて特殊な分野の高度な発明でも審査できますか?
各分野の審査員を揃えていますが、特殊な技術分野の場合は、審査に長時間要する可能性があります。


Ⅲ.申請手続きについて

申請書等の記載方法及び送付等に関して教えて下さい。
申請書等は「特許出願等援助申請書 様式(Word形式)」からダウンロードし、記載見本に準えて、当該ダウンロードした電子データを編集して作成して下さい。申請書は、必ず、電子データの形式で送付して下さい。なお、具体的な送付先等は、下記の事務局まで送付して下さい。
個人が資力を証明するにはどんな方法を用いたらよいですか?
例えば、給与証明書や源泉徴収票などで証明してください。なお、個人の場合は世帯収入にて審査を行ないますので、申請者のほか、配偶者及び同居家族の資力を証明する書面も合わせてご提出して下さい。
TLOや大学が資力を証明するにはどうすればよいですか?
特許出願に関連する部分の予算書と共に、その予算内で特許出願が困難であるということを説明文として添えて下さい。
中小企業者が申請する場合にはどのような証明書が必要ですか?
①非課税である場合にはその証明書。②設立から7年以内かつ直近の年間純利益が500万円以下である場合、7年を超え直近の年間純利益が0円以下である場合には登記簿謄本と損益計算書等、を提出していただきます。
上記の証明書等は、どのように送付すればよいでしょうか?
上記の証明書等を電子データ化して、申請書と共に送付して下さい。 証明書等の電子データ化は、例えば、スキャナによるPDF変換やデジタルカメラによる撮影等の方法があります。
発明等の新規性の有無およびその根拠を記載することになっていますが新規性などは日本弁理士会の方で判定するのではありませんか?
申請者が分かる範囲で記載してください。
代理人弁理士は指定するべきでしょうか?
希望する弁理士がいない場合には申請時に指定する必要はありません。
(説明)
心当たりの弁理士がいない場合は、弁理士会サイトで提供している弁理士ナビをお使い下さい。また、全国各地域会での特許相談等を利用して弁理士を探すことも可能です。
申請書にどの程度の内容を記載すべきかが分かる具体的な雛形はありませんか?
雛形を用意していますのでご利用下さい。
申請件数に上限はありますか?
同一会計年度内に特許、実用新案、意匠を合わせて2件まで申請を受け付けます。援助の可否を問わず、同一会計年度内に2件を超える申請は受け付けられません。 また、援助は同一会計年度内で1件までです。

Ⅳ.審査手続きについて

審査基準は公表されていますか?
援助の可否を決定する基準は非公開になっています。
申請した発明等について、特許性や登録性の判断をして貰えますか?
日本弁理士会が援助する対象として適格かを判定するだけです。結論に達した理由についてはお知らせできません。

Ⅴ.援助決定後の事項について

採用になった場合、氏名は公表されますか?
申請者の承諾を得ないかぎり氏名の公表はありません。
出願完了確認のために送付する出願書類及び受領書は、どのように送付すればよいでしょうか?
特許庁に出願した出願書類の電子データをHTML形式又はテキスト形式に変換し、当該変換後の電子データを下記の事務局まで送付して下さい。 特許出願又は実用新案登録出願の場合の出願書類とは、少なくとも願書、明細書及び特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲をいいます。意匠登録出願の出願書類とは、少なくとも願書及び図面をいいます。なお、出願書類の電子データの変換は、出願を代理した弁理士に依頼して下さい。
不採用になった発明等を特許庁に出願してもよいですか?
もちろん結構です。
(説明)
援助対象の可否の審査をしただけですから、特許庁の審査とは全く無関係です。
援助対象となって選定した弁理士に、出願以降の手続を依頼するときには別途契約が必要ですか?
通常は、改めて契約を結ぶ必要はありません。
(説明)
委任を受けた弁理士は解任あるいは辞任しないかぎりその後の手続も行うのが普通ですので、別途契約する必要はありません。ご心配なら念のため口頭または書面で「今後も頼みます」と伝えておかれてはいかがでしょう。もちろん、出願後に弁理士に不都合がある場合は解任することもできます。なお、出願以降に発生する料金については、被援助者の負担となります。
出願後、侵害等で警告を受けた場合にどうすればよいのですか?
出願後の事件は全て申請者の責任で対処してください。
(説明)
侵害等の警告を受けた場合は、本人の責任において対処してください。

問合先・送付先:日本弁理士会知的財産支援センター

事務局 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
電話:03-3519-2709
FAX:03-3519-2706
Mail: enjoseido@jpaa.or.jp

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