特許出願等援助制度

Ⅰ．申請者について

外国人の申請は認められますか？

外国人も条件によっては、本制度の対象者となります。

（説明）
審査及び援助実行の都合から、申請者自身と国内で日本語により連絡が取れることが条件となりますが、国籍に制限はありません。但し、企業の駐在員など一時的滞在者と認められる者は対象となりません。
なお、申請者とは、申請書に記載された申請者です。申請書とは、内規第５７号の様式１により作成した特許出願等援助申請書です。

定まった連絡先や連絡手段を持たないのですが、構いませんか？

郵便物の届く住所が国内にあり、かつ、電話（携帯電話も可）をお持ちでないと手続を円滑に進めることができませんので、対象者となりません。

会社経営者は本制度を利用することができますか？

発明者等であれば本制度を利用することができます。

個人として申請したときに出願人を会社とすることができますか？

できません。

申請者と願書に記載された出願人とは完全同一である必要があります。

例えば、「申請者が夫、出願人がその妻」、「申請者がＡ及びＢ、出願人がＡ」や「申請者がＡ、出願人がＡ及びＢ」という形態も認められません。

専業主婦も援助対象となりますか？

配偶者との合計収入が所定条件を満たせば援助対象となります。

（説明）
申請者が自然人である場合は、配偶者との合計収入を勘案して生活の困窮度を推定します。なお、所定条件は、特許出願等援助規則施行細則（内規第５７号）の別表１に規定されています。詳しくは当会にお問い合わせください。

ベンチャー企業、中小企業は援助対象となりますか？

援助対象となります。

ＴＬＯは援助対象となりますか？

援助対象となります。

（説明）
ＴＬＯ及び大学の発明も援助対象です。

弁理士が申請者として、本制度を利用できますか？

できません。
なお、「申請者である法人の代表者が弁理士である」場合も本制度を利用できません。

Ⅱ．援助対象となる発明等及び事業活動について

援助を受けようとする発明等の販売を既に始めています。援助（特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願）を受けることができますか？

できません。

援助を受けようととする発明等が、少なくとも審査時において新規なものである必要があります。このため、新規性喪失の例外の利用をした出願は援助の対象となりません。

援助を受けようとする事業活動を既に始めています。援助（商標登録出願）を受けることができますか？

できます。

援助を受けようとする事業が、有用性のある事業活動であって、かつ、何らかの形で社会に貢献する可能性が高いことが必要となります。

発明等及び事業活動実施の具体的なスケジュールはありませんが、援助を受けることができますか？

｢実施｣は、実施の内容に具体性が必要です。

このため、実施の具体的な計画及びその計画の裏付けが無い場合には、援助を受けることができません。

計画の裏付けが無い場合とは、例えば、「当該計画が、申請者の希望又は願望の域を出ない」と当会が判断した場合等です。

実用新案や意匠、商標なども援助の対象となりますか？

援助対象となります。

関連意匠や部分意匠も援助の対象となりますか？

援助対象となります。

外国への出願は援助の対象となりますか？

日本国内特許のみが対象となり、外国出願は援助対象となりません。

ＰＣＴ出願は援助の対象となりますか？

ＰＣＴ出願は対象となりません。

出願後に援助申請してもよいですか？

出願済みのものは、申請できません。
ただし、申請後、援助決定前に出願することは可能です。なお、援助が認められない場合、費用は全額自己負担となりますのでご了承ください。

分割出願は援助の対象となりますか？

分割出願は援助の対象となりません。

審査で採用されなかった内容を再度申請しても良いですか？

前回から改善された内容であれば再度申請していただいても結構です。

国内優先権を主張する特許出願は、援助の対象となりますか？

所定条件を満たせば、援助対象となります。

（説明）国内優先権出願も我が国への特許出願の一種であるため、援助対象となります。但し、審査の対象となる発明等、つまり申請発明等は、優先権の基礎となる出願の明細書及び図面等に記載されていない発明等です。したがって、申請発明等が優先権の基礎となる出願の明細書及び図面等に記載された発明等と同一又は実質的に同一の場合には、援助を受けることができません。

実施例の数はいくつまで認められますか？

実施例の数に制限はありませんが、膨大な記載や多数の図面が必要な場合、当会からの援助金額だけでは受任弁理士の費用が足りない可能性もあります。

きわめて特殊な分野の高度な発明でも審査できますか？

特殊な技術分野の場合は、審査に長時間要する可能性があります。

Ⅲ．申請手続について

申請書等の記載方法及び送付等に関して教えてください。

申請書等は「特許出願等援助申請書　様式（Word形式）」からダウンロードし、各記載例に準じて、作成してください。申請書は、必ず、電子データ（Word形式）で下記の事務局まで送付してください。

【申請書類の送付先】

日本弁理士会　知的財産支援センター事務局
Mail:enjoseido@jpaa.or.jp

個人が資力を証明するにはどんな方法を用いたらよいですか？

例えば、給与証明書や源泉徴収票などで証明してください。なお、個人の場合は世帯収入にて審査を行いますので、申請者のほか、配偶者及び同居家族の資力を証明する書面も合わせて提出してください。

特許又は実用新案に関する申請の場合、申請書に添付する「説明書」の「従来技術を示す先行技術文献」について、先行技術文献はどのように調べればよいですか？

先行技術文献は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」やインターネット等を利用して検索することができます。

■「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」　https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

ご自身で調査することが難しい場合は、以下の窓口でも無料で相談することが可能です。

■INPIT「知財総合支援窓口」　https://chizai-portal.inpit.go.jp/

ＴＬＯや大学が資力を証明するにはどうすればよいですか？

特許出願に関連する部分の予算書と共に、その予算内で特許出願が困難であるということを説明文として添えてください。

中小企業者が申請する場合にはどのような証明書が必要ですか？

登記簿謄本と決算報告書等を提出していただきます。

上記の証明書等は、どのように送付すればよいでしょうか？

上記の証明書等を電子データ化して、申請書と共に送付してください。 証明書等の電子データ化は、例えば、スキャナによるＰＤＦ変換やデジタルカメラによる撮影等の方法があります。

発明等の新規性の有無及びその根拠を記載することになっていますが、新規性などは日本弁理士会の方で判定するのではありませんか？

申請者が分かる範囲で記載してください。

代理人弁理士は指定するべきでしょうか？

希望する弁理士がいない場合には申請時に指定する必要はありません。

（説明）
心当たりの弁理士がいない場合は、当会ホームページで提供している弁理士ナビをお使いください。また、当会の知的財産に関する無料相談等を利用して弁理士を探すことも可能です。

・弁理士ナビ　https://www.benrishi-navi.com/
・知的財産に関する無料相談　https://www.jpaa.or.jp/free_consultation/

申請書にどの程度の内容を記載すべきかが分かる具体的な雛形はありませんか？

雛形を用意していますのでご利用ください。

申請件数に上限はありますか？

同一会計年度内に特許、実用新案、意匠及び商標を合わせて２件まで申請を受け付けます。援助の可否を問わず、同一会計年度内に２件を超える申請は受け付けられません。また、援助は同一会計年度内で１件までです。

Ⅳ．審査手続について

審査基準は公表されていますか？

援助の可否を決定する基準は非公開になっています。

申請した内容について、特許性や登録性の判断をしてもらえますか？

当会が援助する対象として適格かを判定するだけです。また、結論に達した理由についてはお知らせできません。

Ⅴ．援助決定後の事項について

採用になった場合、氏名は公表されますか？

申請者の承諾を得ないかぎり、氏名の公表はありません。

出願完了確認のために送付する出願書類及び受領書は、どのように送付すればよいでしょうか？

特許庁に出願した出願書類の電子データを下記の事務局まで送付してください。
・特許出願又は実用新案登録出願の場合の出願書類とは、少なくとも願書、明細書及び特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲です。
・意匠登録出願の出願書類とは、少なくとも願書及び図面です。
・商標登録出願の出願書類とは、少なくとも願書です。
なお、出願書類の電子データの変換は、出願を代理した弁理士に依頼して下さい。

【送付先】

日本弁理士会　知的財産支援センター事務局
Mail:enjoseido@jpaa.or.jp

不採用になった内容を特許庁に出願してもよいですか？

もちろん結構です。

（説明）
当会は、本制度の援助対象であるかの審査を行っただけであるため、特許庁の審査とは全く無関係です。

援助対象となって選定した弁理士に、出願以降の手続を依頼するときには別途契約が必要ですか？

通常は、改めて契約を結ぶ必要はありません。

（説明）
委任を受けた弁理士は解任あるいは辞任しないかぎりその後の手続も行うのが普通ですので、別途契約する必要はありません。ご心配なら念のため口頭または書面で「今後も頼みます」と伝えておかれてはいかがでしょう。もちろん、出願後に弁理士に不都合がある場合は解任することもできます。なお、出願以降に発生する料金については、被援助者の負担となります。

出願後、侵害等で警告を受けた場合にどうすればよいのですか？

出願後の事件は全て申請者の責任で対処してください。

（説明）
侵害等の警告を受けた場合は、本人の責任において対処してください。