特許出願等援助制度

Ⅰ．申請者について

外国人の申請は認められますか？

外国人も条件によっては、この援助制度の対象者となります。

（説明）
審査および援助実行の都合から、申請者自身と国内で日本語により連絡が取れることが条件となりますが、国籍に制限はありません。但し、企業の駐在員など一時的滞在者と認められる者は対象となりません。
なお、申請者とは、申請書に記載された申請者です。申請書とは、内規第５７号の様式１により作成した特許出願等援助申請書です。

定まった連絡先や連絡手段を持たないのですが、構いませんか？

郵便物の届く住所が国内にあり、かつ、電話（携帯電話も可）をお持ちでないと、特許の手続を円滑に進めることができませんので、対象者となりません。

会社経営者は援助制度を利用することができますか？

発明者等であれば援助制度を利用することができます。

個人として申請したときに出願人を会社とすることができますか？

できません。

申請者と願書に記載された出願人とは完全同一である必要があります。

例えば、「申請者が夫、出願人がその妻」、「申請者がＡ及びＢ、出願人がＡ」や「申請者がＡ、出願人がＡ及びＢ」という形態も認められません。

専業主婦も援助対象となりますか？

配偶者及び他の同居家族との合計収入が所定条件を満たせば援助対象となります。

（説明）
申請者が自然人である場合は、配偶者及び他の同居家族との合計収入を勘案して生活の困窮度を推定します。なお、所定条件は、特許出願等援助規則施行細則（内規第５７号）の別表１に規定されています。詳しくは日本弁理士会にお問い合わせ下さい。

ベンチャー企業、中小企業は援助対象となりますか？

援助対象となります。

（説明）
①非課税の場合、又は②設立から７年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない場合、援助対象となります。

ＴＬＯは援助対象となりますか？

援助対象となります。

（説明）
ＴＬＯ及び大学の発明も援助対象です。

Ⅱ．援助対象となる発明等について

援助を受けようとする発明等の販売を既に始めています。援助を受けることができますか？

できません。

援助を受けようととする発明等が、少なくとも審査時において新規なものである必要があります。このため、新規性喪失の例外の利用をした出願は援助の対象となりません。

発明実施の具体的なスケジュールはありませんが、援助を受けることができますか？

｢実施｣は、実施の内容に具体性が必要です。

このため、発明実施の具体的な計画及びその計画の裏付けが無い場合には、援助を受けることができません。

計画の裏付けが無い場合とは、例えば、「当該計画が、申請者の希望又は願望の域を出ない」と日本弁理士会が判断した場合等です。

実用新案や意匠なども援助の対象となりますか？

実用新案及び意匠も援助対象となります。

（説明）
実用新案及び意匠も援助対象になります。

関連意匠や部分意匠も援助の対象となりますか？

援助対象となります。

（説明）
本意匠と関連意匠、全体意匠と部分意匠といった申請も可能です。但し、同一人による申請件数は同一会計年度内で２件まで、援助は1件までですのでご注意ください。

商標出願は対象となりますか？

商標は対象としていません。

外国への出願は援助の対象となりますか？

日本国内特許のみが対象となり、外国出願は援助対象となりません。

ＰＣＴ出願は援助の対象となりますか？

ＰＣＴ出願は対象となりません。

出願後に援助申請してもよいですか？

出願済みの発明等については、援助申請できません。

審査で採用されなかった発明等を再度申請してもよいですか？

改良等を加え、前回とは異なる、又は進歩している発明等であれば再度申請して下さっても結構です。

（説明）
前回は採用されなかった発明等でも、その後の改良により優れた発明等になることもあります。

国内優先権を主張する特許出願は、援助の対象となりますか？

所定条件を満たせば、援助対象となります。

（説明）国内優先権出願も我が国への特許出願の一種であるため、援助対象となります。但し、審査の対象となる発明等、つまり申請発明等は、優先権の基礎となる出願の明細書及び図面等に記載されていない発明等です。したがって、申請発明等が優先権の基礎となる出願の明細書及び図面等に記載された発明等と同一又は実質的に同一の場合には、援助を受けることができません。

実施例の数は幾つまで認められますか？

実施例の数に制限はありませんが、膨大な記載や多数の図面が必要な場合、当会からの援助金額だけでは受任弁理士の費用が足りない可能性もあります。

きわめて特殊な分野の高度な発明でも審査できますか？

各分野の審査員を揃えていますが、特殊な技術分野の場合は、審査に長時間要する可能性があります。

Ⅲ．申請手続きについて

申請書等の記載方法及び送付等に関して教えて下さい。

申請書等は「特許出願等援助申請書　様式（Word形式）」からダウンロードし、記載見本に準えて、当該ダウンロードした電子データを編集して作成して下さい。申請書は、必ず、電子データの形式で送付して下さい。なお、具体的な送付先等は、下記の事務局まで送付して下さい。

個人が資力を証明するにはどんな方法を用いたらよいですか？

例えば、給与証明書や源泉徴収票などで証明してください。なお、個人の場合は世帯収入にて審査を行ないますので、申請者のほか、配偶者及び同居家族の資力を証明する書面も合わせてご提出して下さい。

ＴＬＯや大学が資力を証明するにはどうすればよいですか？

特許出願に関連する部分の予算書と共に、その予算内で特許出願が困難であるということを説明文として添えて下さい。

中小企業者が申請する場合にはどのような証明書が必要ですか？

①非課税である場合にはその証明書。②設立から７年以内かつ直近の年間純利益が５００万円以下である場合、7年を超え直近の年間純利益が0円以下である場合には登記簿謄本と損益計算書等、を提出していただきます。

上記の証明書等は、どのように送付すればよいでしょうか？

上記の証明書等を電子データ化して、申請書と共に送付して下さい。 証明書等の電子データ化は、例えば、スキャナによるＰＤＦ変換やデジタルカメラによる撮影等の方法があります。

発明等の新規性の有無およびその根拠を記載することになっていますが新規性などは日本弁理士会の方で判定するのではありませんか？

申請者が分かる範囲で記載してください。

代理人弁理士は指定するべきでしょうか？

希望する弁理士がいない場合には申請時に指定する必要はありません。

（説明）
心当たりの弁理士がいない場合は、弁理士会サイトで提供している弁理士ナビをお使い下さい。また、全国各地域会での特許相談等を利用して弁理士を探すことも可能です。

申請書にどの程度の内容を記載すべきかが分かる具体的な雛形はありませんか？

雛形を用意していますのでご利用下さい。

申請件数に上限はありますか？

同一会計年度内に特許、実用新案、意匠を合わせて２件まで申請を受け付けます。援助の可否を問わず、同一会計年度内に２件を超える申請は受け付けられません。 また、援助は同一会計年度内で1件までです。

Ⅳ．審査手続きについて

審査基準は公表されていますか？

援助の可否を決定する基準は非公開になっています。

申請した発明等について、特許性や登録性の判断をして貰えますか？

日本弁理士会が援助する対象として適格かを判定するだけです。結論に達した理由についてはお知らせできません。

Ⅴ．援助決定後の事項について

採用になった場合、氏名は公表されますか？

申請者の承諾を得ないかぎり氏名の公表はありません。

出願完了確認のために送付する出願書類及び受領書は、どのように送付すればよいでしょうか？

特許庁に出願した出願書類の電子データをＨＴＭＬ形式又はテキスト形式に変換し、当該変換後の電子データを下記の事務局まで送付して下さい。 特許出願又は実用新案登録出願の場合の出願書類とは、少なくとも願書、明細書及び特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲をいいます。意匠登録出願の出願書類とは、少なくとも願書及び図面をいいます。なお、出願書類の電子データの変換は、出願を代理した弁理士に依頼して下さい。

不採用になった発明等を特許庁に出願してもよいですか？

もちろん結構です。

（説明）
援助対象の可否の審査をしただけですから、特許庁の審査とは全く無関係です。

援助対象となって選定した弁理士に、出願以降の手続を依頼するときには別途契約が必要ですか？

通常は、改めて契約を結ぶ必要はありません。

（説明）
委任を受けた弁理士は解任あるいは辞任しないかぎりその後の手続も行うのが普通ですので、別途契約する必要はありません。ご心配なら念のため口頭または書面で「今後も頼みます」と伝えておかれてはいかがでしょう。もちろん、出願後に弁理士に不都合がある場合は解任することもできます。なお、出願以降に発生する料金については、被援助者の負担となります。

出願後、侵害等で警告を受けた場合にどうすればよいのですか？

出願後の事件は全て申請者の責任で対処してください。

（説明）
侵害等の警告を受けた場合は、本人の責任において対処してください。