地方自治体等による助成制度

知的財産権を取得するためには、例えば、特許庁に納付する印紙代や、弁理士等の代理人の手数料がかかります。
しかし、これらの費用の一部または全部に対して補助金を交付する、様々な補助金交付事業が実施されています。
そこで、このページでは、地方自治体等が実施する、知的財産の保護に対する補助金交付事業を紹介するため、各県ごとに、事業名と各事業の詳細が記載されたウェブページのURLを掲載しますので、参考にしてください。
なお、各事業の詳細につきましては、各事業の実施事業者に直接お問い合わせください。
また、このページに掲載されていない補助金・助成金の交付事業が、次の実施機関や支援ポータルサイト「ミラサポ」に掲載されておりますので、ご確認ください。
◆【日本貿易振興機構（ジェトロ）】
中小企業等外国出願支援事業
応募受付期間：2018年7月2日(月)～同年8月3日(金)17時00分　必着

◆【中小企業庁】
ミラサポ「補助金・助成金ヘッドライン」

※本掲載情報は、平成27年6月時点で日本弁理士会が調査したものですので、募集を終了していたり、変更が生じている可能性があります。
※掲載情報を随時募集しております。ご存知の方は、日本弁理士会支援センター事務局までお知らせください。