実務修習

 

令和元年度実務修習について

■受講申請について

<申請書作成フォームについて>
下記の「実務修習申請書作成フォーム」により、受講申請書・一部免除申請書を作成することができます。

実務修習申請書作成フォーム (11月19日(火)23時59分まで利用できます)
対応OS:Windowsのみ対応。Macintoshには対応していません。
推奨ブラウザ:Internet Explorer8.0以降
※Internet Explorer 6/7、Google Chromeも動作可能ですが、画面レイアウトが崩れる場合があります。
※Mozilla Firefox、safariには対応していません。
※ブラウザでポップアップのブロック設定をされている場合は、解除してご利用ください。
 
1.上記作成フォームから申請書を作成し、印刷する
2.申請書類一式を日本弁理士会事務局宛に配達証明郵便にて送付する
※ 詳細は「実務修習のお知らせ」2ページをご確認ください
上記1.2.をもって申請が完了します。
WEB上で申請書を作成しただけでは、申請したことになりませんのでご注意ください。

<研修案内、各種様式等>

〔受講申請書受付期間:令和元年11月5日(火)~11月19日(火)当日消印有効〕
実務修習のお知らせ(PDFファイル)実務修習受講申請書(PDFファイル)
 ※記入方法は、お知らせの3~5頁を参照ください。
● 実務修習の一部免除申請書(PDFファイル)(Wordファイル)
 ※記入方法は、お知らせの7頁~13頁を参照ください。
● 職歴証明書 見本ダウンロード(圧縮ファイル(Wordファイル))実務修習の特別措置に関する申出書(希望者のみ)(Wordファイル)
 ※記入方法は、お知らせの6頁を参照ください。
● 修習事務規程<令和元年6月27日改正、施行>(PDFファイル)
※申請書作成フォームを利用することができない場合は、上記PDFファイルをダウンロードしてください。


■「実務修習のお知らせ」(パンフレット)の送付について
「実務修習のお知らせ」(パンフレット)」及び「実務修習受講申請書」の印刷物(上記ダウンロード版と同一内容)を送付希望の方は、下記フォームからお申込みください。
申込フォーム 
※今年度弁理士試験合格者の方には、当会から実務修習受講申請書類一式を11月1日(金)付で郵便にて発送予定です。
書類が届かない場合は、日本弁理士会事務局研修第1課(03-3519-2360)まで至急ご連絡いただくか、上記案内をダウンロードください。

■領収証発行希望の方は、下記リンクからお申込ください。

 受講料領収書発行 申込フォーム ←11月5日(火)より受付開始

■開講式・ガイダンスについて  ※出欠回答期限:12月8日(日)
 ご案内をご覧いただき、下記リンクから出欠についてご回答ください。
  令和元年度実務修習開講式・ガイダンスのご案内

■ 今年度の実務修習受講申請書の受付締切は、11月19日(火)当日消印有効です。
合格発表から受講申請書の受付締切まで非常に時間が限られていますので、ご注意ください。

実務修習支援システム ※令和元年12月6日(金)から配信開始(開始前はアクセス不可)
 実務修習のe-ラーニングシステムです。
 e-ラーニング研修の受講および集合研修も含めた受講状況を確認することができます。
  e-ラーニング利用マニュアル(PDFファイル) 

■ 集合研修の出席に当たり、提出期限までに課題に対する起案を提出する必要があります。
起案の提出期限は、年末年始に集中しますので、ご注意ください。

 

▶実務修習とは

   平成20年10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する実務修習を修了することが、弁理士登録をするための条件となりました(実務修習を修了しないと、弁理士登録はできません。)。

   日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けております。

 

▶実務修習の対象者(受講資格)

   実務修習の対象者(受講資格)平成20年10月1日以降に、下記のいずれかに該当した方が対象です。

(1)弁理士試験に合格した者
(2)弁護士となる資格を有する者
(3)特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者

 
<実務修習に関する問い合わせ先>
日本弁理士会事務局 研修第1課
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部ビル14階
TEL:03-3519-2360、FAX:03-3581-1205
E-mail:jitsumu-shushu@jpaa.or.jp 
受付時間:9:00~17:00(祝祭日、12月29日~1月3日を除く月~金)
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    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

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