中小企業の方へ 会社の強い味方「知的財産権」 ご存じですか?

  • 特許権とは 特許権は発明を保護する権利です。発明とは、自然法則を利用した技術的思想のうち、高度のものを言います。
    特許権を取得すると、その発明を独占して実施することができ、他社に模倣されるのを防ぐことができます。 詳細はこちら 01
  • 実用新案権とは 実用新案権は、物品の形状、構造、組み合わせについての技術的アイデアを保護する権利です。
    特許権と異なり、高度であることを必要としません。特許権とおなじように、他社の無断実施を防ぐことができます。 詳細はこちら 02
  • 意匠権とは 物品の特徴的なデザインに対して与えられる権利です。
    意匠権として保護されるのは、物品全体のデザインの他、部分的に特徴があるデザインなども保護対象になります。意匠権を取得すると、同じデザインや類似するデザインの製品を他社が販売するのを防ぐことができます。 詳細はこちら 03
  • 商標権とは 商品やサービスに使用する商標に対して与えられる権利です。商標権の効力は、指定した商品と同一の商品・サービスや類似した商品・サービスについて同一・類似の商標に及びます。
    自社の商品やサービスについて商標権を取得することで、同じ商標を他社に使われるのを防ぐことができます。 詳細はこちら 04

自社の技術やデザイン、商標を守るには?

技術的なアイデアやデザイン、商標等の知的財産は、容易に模倣や盗用されます。これらの知的財産は、原則として、そのままでは全く保護されていない状態です。知的財産を保護するためには、上述した知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を取得することが必要になります。特許権、実用新案権、意匠権、商標権は、特許庁に出願して登録されて初めてその権利が発生します。
自社の技術やデザイン、商標を守るため、出願して権利を取得しましょう。

貴社の強い味方として弁理士をご活用ください

弁理士は、知的財産に関する専門家として、出願の書類の作成から特許庁への出願、特許庁からの通知に対する応答だけでなく、競合他社の権利化阻止や、警告書が送られてきた場合の対応、模倣品を発見した場合の対応等、知的財産に関する様々な問題に対応することができます。
また、コンプライアンス意識の高まりを受けて、自社の知的財産権に対する侵害だけでなく、他社の知的財産権の侵害にもならないように、日々の業務で注意することが必要です。また、ライセンス交渉において、後日の紛争を防止するためにも契約書の作成も必要になります。このような場合には、知財顧問として弁理士に依頼することができます。
貴社の強い味方として、ぜひ弁理士をご活用ください。

弁理士に依頼するには



中小企業向け知財戦略ガイド

弁理士を活用するには、何をどのタイミングで相談、依頼すべきか知っておいたほうがいいでしょう。「中小企業 ベンチャー スタットアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」は知的財産に関する基本的な情報が掲載されています。知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を取得するための手続きの流れ、自社のアイデアを保護するには特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれが適しているかなどを知ることができます。また、中小企業が特許権を取得した実例を事例集として挙げていますので、初めて特許権取得の手続きをするという方でもイメージが湧きやすい内容となっています。ぜひ知財戦略ガイドをご活用ください。



中小企業向け 知財戦略ガイド

日本弁理士会の中小企業支援施策のご紹介

日本弁理士会では、中小企業の皆さまに知的財産をビジネスにご活用いただくための様々な支援メニューをご用意しています。
ぜひご利用ください。

  • 知的財産に関する無料相談 日本弁理士会では、無料の知的財産相談室を常設しています。 特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟はもちろん、 諸外国の制度や知的財産権全般について弁理士が無料で相談に応じています。お気軽にご利用ください。詳細はこちら 01
  • 弁理士知財キャラバン 新規事業の立ち上げ、新製品開発の方向性やデザイン戦略等、ビジネス上のお悩みを特許・デザイン・ブランド・コンテンツ・製造ノウハウなどの知的財産を活用して円滑に経営戦略を実行できるよう、弁理士が訪問し、課題の抽出とその解決策の提案等を行い、知財経営コンサルティング支援を行います。(費用無料)詳細はこちら 02
  • 特許出願等援助制度 出願費用を捻出するのが困難な方に対して、日本弁理士会が特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を援助する制度です。
    ※申請期間が決まっていますのでご注意ください。詳細はこちら 03
  • 特許出願等援助制度
    (新型コロナ禍支援)
    新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した方に対して、 日本弁理士会が特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を援助する制度です。※通年申請を受け付けています。詳細はこちら 04
  • 知的財産の価値評価 事業活動に関わる知的財産の価値が見えると、知的財産が経営や事業との関係で果たす役割が明確になり、経営や事業の将来像をデザインすることにも役立ちます。この評価を行う弁理士をご紹介いたします。詳細はこちら 05
  • 知的財産活用表彰 知的財産を活用して知的資産経営を積極的に進める中小企業、それをサポートする支援機関等のうち優れた功績が認められた企業、団体を日本弁理士会が表彰するものです。ぜひ自社のイメージアップ・ブランド力アップにお役立てください。詳細はこちら 06
  • 技術・ブランド・知的財産
    ビジネスプランコンテスト
    技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた、新たな萌芽的ビジネスプランを日本弁理士会が発掘・表彰するコンテストです。表彰を受けた案件に対しては、知的財産権取得のための出願費用の一部補助や弁理士等によるコンサルティング支援を無料で行い、ビジネスプランを育成します。
    詳細はこちら
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  • まずは無料相談 知的財産無料相談会

    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

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