C10
自社の販売製品について、
他社から特許権侵害である
旨の警告書を受け取りました。
どうしたら良いでしょうか?
無視すると、訴訟を提起されてしまう可能性があります。そのため、自社の製品の販売が、警告書の差出人である他社の、特許権の侵害であるか否かを検討した上で、きちんと回答する必要があります。
警告状を受け取った際の対応に関しては、お気軽に弁理士にご相談下さい。
※注 上記の説明は、分かりやすさを重視しており、法律用語として必ずしも正確でない部分もあります。
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
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