「特許権、実用新案権を取得したい」「意匠権を取得したい」「商標権を取得したい」などの 権利取得については弁理士が最も得意とするところです。弁理士にご依頼ください。
「アイデアを守りたい」「商品の名前やお店の名前を守りたい」「著作権を守りたい」「他社から侵害の警告を受けたがどうすればよい?」など、 知的財産に関するご相談にも応じています。 知的財産の専門家として弁理士をご活用ください。
弁理士の費用は特許事務所ごとに異なります。一般的な「定価」「標準価格」のようなものはありません。例えば次のような費用体系を採用している特許事務所もあります。
(1)相談も有料とする一方、実際に出願した場合には相談料を値引きまたは無償とする
(2)出願完了時に初めて費用総額を請求するのではなく、着手、方針決定、初稿完成、内容修正、出願完了といったステップごとに費用を請求する
(3)1案件あたりの固定報酬を請求する固定報酬制、請求項や図面の数に応じて費用を請求する従量制、処理に要した時間に応じて費用を請求するタイムチャージ制、あるいはそれらの併用
(4)月あたり定額の顧問料で一定範囲までの相談等に対応し、出願は通常より安価な特別料金で行う顧問契約制
こうした費用は、依頼する業務(権利取得のほか、標準化関連業務やデータ関連業務等)に応じて、依頼者と弁理士の合意により決定することになります。ご依頼の際に弁理士から説明を受けてください。弁理士は費用について依頼人に十分に説明する義務がありますので(会則第41条の2第2項及び第3項)、遠慮なくお尋ねください。
なお、弁理士に対して「料金に関するアンケート調査」を行い、結果を公表しています。費用の目安としてお役立てください。
弁理士の費用の他に、出願時や登録料納付時、特許料(年金)納付時などに、特許庁に納付する特許印紙代が必要になります。
特許印紙代はこちらをご確認ください(特許庁サイト「産業財産権関係料金一覧」)
特許権、実用新案権、意匠権、商標権は、最初に特許庁に出願したものに権利を与える主義を採用しています。発明や技術の開発に成功したら 一日も早く出願することが大切です。開発に着手した時点で知的財産のコンサルタントとして弁理士に相談することをお勧めします。
技術内容を弁理士に説明するときは、説明書、図面、製品の写真など、できるだけ多くの関係資料を揃えましょう。出願業務を依頼する場合、特に重要なのは、発明の内容を弁理士に十分に伝えることです。そのためには弁理士の専門性や十分なコミュニケーションをとってくれるかどうかなど、弁理士選定も大切なポイントとなります。
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。