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弁理士に依頼するには
「特許権、実用新案権を取得したい」「意匠権を取得したい」「商標権を取得したい」などの 権利取得については弁理士が最も得意とするところです。弁理士にご依頼ください。 「アイデアを守りたい」「商品の名前やお店の名前を守りたい」
「著作権を守りたい」「他社から侵害の警告を受けたがどうすればよい？」など、 知的財産に関するご相談にも応じています。 知的財産の専門家として弁理士をご活用ください。
弁理士の費用について
弁理士の費用は特許事務所ごとに異なります。一般的な「定価」「標準価格」のようなものはありません。仕事の難易度等によっても変わってきますので、最終的には、依頼者と弁理士の合意により決定することになります。ご依頼の際に弁理士から説明を受けてください。弁理士は費用について依頼人に十分に説明する義務がありますので（会則第41条の2第2項及び第3項）、遠慮なくお尋ねください。
なお、弁理士に対して「料金に関するアンケート調査」を行い、結果を公表しています。費用の目安としてお役立てください。
弁理士の費用の他に、出願時や登録料納付時、特許料（年金）納付時などに、特許庁に納付する特許印紙代が必要になります。
特許印紙代はこちらをご確認ください（特許庁サイト「産業財産権関係料金一覧」）
（特許庁サイト）
- 無料相談のご案内 日本弁理士会では無料の相談室を常設しています。
特許・意匠・商標を取得したいときはもちろん、製品デザインや商品のネーミングの考案、トラブルが生じたときなども弁理士が無料で相談に応じています。お気軽にご利用ください。 無料相談はこちら - 弁理士を探す（弁理士ナビ） 身近な弁理士を検索できるサービス「弁理士ナビ」を提供しています。
地域や得意分野などからぴったりの弁理士を探すことができます。どなた様でも無料でご利用頂けます。 弁理士ナビはこちら
弁理士に依頼する場合のポイント
特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を上手に取得するには
特許権、実用新案権、意匠権、商標権は、最初に特許庁に出願したものに権利を与える主義を採用しています。発明や技術の開発に成功したら 一日も早く出願することが大切です。開発に着手した時点で知的財産のコンサルタントとして弁理士に相談することをお勧めします。
技術内容を弁理士に説明するときは、説明書、図面、製品の写真など、できるだけ多くの関係資料を揃えましょう。出願業務を依頼する場合、特に重要なのは、発明の内容を弁理士に十分に伝えることです。そのためには弁理士の専門性や十分なコミュニケーションをとってくれるかどうかなど、弁理士選定も大切なポイントとなります。