CASE04

自社で新たに開発した
製品がアプリなのですが、
何か権利を取れない
でしょうか…

case04

C4 c4

新たな事業に係る製品は、
アプリ(アプリケーション
プログラム)なのですが、何か
権利を取れないでしょうか?

Answer

製品がプログラムであっても、新しく独自性があれば特許権を取得できる可能性があります(実用新案権の対象にはなりません)。ただし、例えばSaaS(Software as a Service)のように、プログラムそのものを利用者側に提供しない形のビジネスでは、せっかく特許権を取得したとしても、「特許権を取得した技術を他社が使っているかどうか」を証明することが難しく、模倣を効果的に防げない場合もあります。
なお、ユーザが操作する端末に表示させる画面の外観やデザインに独自性があれば、意匠権による保護を受けることも考えられます。

自社製品をどのような手段で守るべきか、是非弁理士にご相談下さい。

日本弁理士会からの
お知らせ

  • 日本弁理士会では、知的財産相談室を常設しております。お気軽にご利用下さい。
  • 日本弁理士会のHP内の「弁理士をさがす(弁理士ナビ)」で、地域、相談内容、専門分野に合わせて、ご希望の弁理士を探すことができます。
    ぜひご利用下さい。
  • 日本弁理士会では、スタートアップ・中小企業の皆様を支援するための様々なメニューをご用意しております。ぜひご利用下さい。

※注 上記の説明は、分かりやすさを重視しており、法律用語として必ずしも正確でない部分もあります。

  • まずは無料相談 知的財産無料相談会

    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

  • 弁理士をさがす 弁理士ナビ

    お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。