C9
他社と共同研究・
共同開発をしたいです。
気を付けることは
ありますか?
共同研究・共同開発を始める前に、内容の秘密保持や成果物の取り扱いについて、適切な契約を締結しておいた方が良いです。
知的財産権制度に関しては、お気軽に弁理士にご相談下さい。
※注 上記の説明は、分かりやすさを重視しており、法律用語として必ずしも正確でない部分もあります。
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。