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Q4.先行技術を調査するにはどうしたらよいでしょうか?

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Q4.先行技術を調査するにはどうしたらよいでしょうか?
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発明が特許されるためには、すでに知られている発明と同じ発明でないことのほか、すでに知られた発明から容易に発明できたものでないことが要求されます。従って、すでに知られた発明にはどのようなものがあるかを調べることは重要です。特許等の調査は次のような方法で行うことができます。

(1)特許電子図書館(IPDL)を利用する。

 特許電子図書館は、特許庁が保有する特許情報のデータベースと検索用システムをインターネットを通じて誰でもが無料(インターネット接続費用はかかります。)で利用できるようにしたサービスです。特許電子図書館は、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページから利用することができます。
 特許電子図書館では、キーワードを利用して特許文献を検索したり、Dタームによる意匠の検索や商標の称呼検索も行うことができます。出願番号や公開番号が判っている公報については、簡単に閲覧することができます。但し、実際の検索にあたってはコツが必要です。例えば、万年筆の工夫に関する先行技術を調べたい場合、キーワードに「万年筆」と指定するだけでは不十分です。出願によっては「万年筆」ではなく、「筆記具」や「ペン」と表現しているものがあるかもしれません。こうした場合には、OR検索という概念を使って、「万年筆」OR「筆記具」OR「ペン」というようにキーワードを指定する必要があります。また、これらのキーワードだけではヒット数が多すぎる場合、さらにAND検索を利用して別のキーワードを組み合わせる必要があるかもしれません。こうしたコツは実際に検索を繰り返し行うことで徐々に判ってきます。
 特許電子図書館は、自分で調査を行うならば最もコストのかからない調査方法といえます。しかし、調査に慣れていない場合には、目的とする公報類を見つけ られなかったり、漏れがあったりするおそれが少なくありません。特許電子図書館ホームページには利用方法について詳しい解説が掲載されています。特許電子図書館を利用して自分で調査をする場合にはこうした資料に十分目を通しておかれることをお薦めします。

(2)工業所有権総合情報館を利用する。

 独立行政法人工業所有権情報・研修館では、特許庁が発行したCD-ROM公報や、外国公報の閲覧を行うことができます。東京では特許庁2階の第一公報閲覧室でCD-ROM公報を、経済産業省別館1階の第二公報閲覧室で外国公報をそれぞれ閲覧できます。また他の地域では、CD-ROM公報に関して地方閲覧室で閲覧することができます。地方閲覧室 の所在地については、工業所有権情報・研修館ホームページ>所在地を参照して下さい。地方閲覧室では、CD-ROM公報等に収録された特許公報等を1件ずつ精査しながら調査を行うことができます。

(3)知的所有権センターを利用する。

 知的所有権センターは、従来の地方閲覧施設を統合して全国各地に設置されたものです。各地の所在地は 特許庁ホームページ>特許庁の取り組み>知的所有権センター一覧表(実施事業一覧)で紹介されています。

(4)公益法人や民間調査会社による特許情報サービスを利用する。

1)発明協会を利用する。

i)検索アドバイザー制度
 発明協会では工業所有権総合情報館からの委託事業として、検索アドバイザーによる調査方法の出張指導、説明会、講習会を無料で行っています。また、知的所有権センターには検索アドバイザーが常駐し、調査の相談、指導にあたっています。特許調査に不慣れな方はこうした制度を活用して調査の基礎知識を習得されることをお薦めします。詳しくは発明協会にお問い合わせ下さい。

ii)先行技術調査
 発明協会では、中小企業・個人の皆様の特許出願について、審査請求前の「特許先行技術調査」サービスを無料にて実施しております。
 本事業は、中小企業又は個人出願人の審査請求前の特許出願について、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が先行技術調査を無料で実施することにより、審査請求を行うか否かの判断のための参考資料を提供し、特許取得にかかる費用負担の軽減や補正の材料として活用してもらうこと等を目的としています。詳細については発明協会にお問い合わせ下さい。

2)民間調査会社を利用する。

 株式会社パトリスNRIサイバーパテント株式会社等の民間会社が提供する検索サービスを利用して調査を行うこともできます。商標についてはBRANDYInterMark等のデータベースが著名です。

 その他に、特許調査を専門に行う会社や特許調査を手がける特許事務所も数多く存在します。こうした調査会社や特許事務所では調査経験を積んだスタッフが個別に調査を行うので、最も信頼性の高い調査結果が得られると考えてよいでしょう。調査費用については、最も簡単なものでも数万円、手間のかかる調査ですと数十万円を要することもあります。特許権侵害の警告を受けていて、相手の特許を無効にする、あるいは話し合いを有利に進めようとする場合など、確実且つもれなく調査する必要のある場合など切迫した事情がある場合にはこうした民間調査会社や特許事務所が大きな助けになります。但し、調査で抽出された先行技術(公報等)により第三者の権利が無効になるか否か等、調査結果を踏まえた対応策の検討に関しては高度な法律判断、技術判断が必要となることが多く、こうした判断については専門の弁理士に必ず相談しておくべきでしょう。