特許リンク

特許に関する情報をまとめた「特許リンク」のページを作成しました。特許法、判例、外国特許制度等に関する情報を分類分けして掲載しております。この特許リンクのページを通じて、特許の底力(重要性、優位性、活用方法等)を知って頂くことができます。



(1)改正・新たな制度

分類 記事 担当
報告 アンケートから分かった!こうしたい審査制度 平成29年度 特許委員会 第1部会 第1グループ
報告 各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項 平成28年度 特許委員会 2017年10月
特集 弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正について 平成27年度 特許委員会 2016年4月
解説 平成26年改正法における救済手続の概要,および,特許異議申立における実務上の留意点 平成26年度 特許委員会 2015年7月
提言 新たな実用新案制度の創設の提案 平成25年度 特許委員会 2014年6月



(2)審判決の動向

分類 記事 担当
報告 裁判例を踏まえた拒絶理由の対応方法 令和元年度特許委員会第2部会 第1チーム
報告 特許権侵害訴訟において本件発明の課題が与える影響 令和元年度特許委員会第2部会 第2チーム
考察 本件発明の課題からみる特許要件の判断 平成30年度特許委員会第2部会 第1チーム
考察 逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項 平成30年度 特許委員会第2部会 第2チーム 会員 桑城 伸語,会員 岡田 恭伸
論考 記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析 平成29年度 特許委員会第2部会 記載要件検討チーム
論考 近年の判決からみた明細書の留意事項~特許要件,充足論からみて~ 平成29年度 特許委員会第2部会 明細書の留意事項検討チーム
報告 拡大先願に関する裁判例の傾向分析 平成29年度 特許委員会拡大先願チーム
報告 記載要件に関する,判決の傾向と特許庁審査基準等との対比 平成28年度 特許委員会記載要件検討チーム 2017年10月
報告 新規事項の追加に関する,判決の傾向と特許庁審査基準等との対比 平成28年度 特許委員会新規事項の追加検討チーム 2017年10月
報告 進歩性に関する,判決の傾向と特許庁審査基準等との対比 平成28年度 特許委員会進歩性検討チーム 2017年10月
論考 審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と,該動向及び改訂審査 基準の比較検討(進歩性第1・2分類) 平成27年度 特許委員会 2017年1月
論考 審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と,該動向及び改訂審査基準の比較検討(進歩性第3分類・記載要件) 平成27年度 特許委員会 2017年1月
報告 拒絶査定不服審判、特許無効審判、並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向 平成26年度 特許委員会 2016年7月
紹介 近年の進歩性の判断について(前編) 平成25年度 特許委員会 2014年10月
紹介 近年の進歩性の判断について(中編) 平成25年度 特許委員会 2014年11月
紹介 近年の進歩性の判断について(後編) 平成25年度 特許委員会 2014年12月
論考 近年の進歩性の判断について 平成24年度 特許委員会 2014年3月



(3)侵害(属否)

分類 記事 担当
論考 均等論に関する下級審裁判例の傾向と対策 平成27年度 特許委員会 2017年1月
論考 「発明の技術的範囲」と「発明の要旨認定」との間に,ダブルスタンダードは存在するか? 平成26年度 特許委員会 2015年12月



(4)ソフトウェア関連(AI,IoT,3Dプリンティング含む)

分類 記事 担当
紹介 コンピュータソフトウェア(CS)関連発明の国内裁判例の分析 令和元年度 特許委員会 第3部会 第2チーム
報告 AI・IoT関連発明の適切な保護について 平成30年度 特許委員会 第3部会 第2グループ
論考 第四次産業革命によるデータ時代の特許保護 平成29年度 特許委員会 第3部会 AIグループ
論考 特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討 平成29年度特許委員会 第3部会 3Dグループ
解説 知っておきたいソフトウェア関連判決(その43)―米国連邦巡回控訴裁判所判決(唇アニメーション方法事件)― 平成28年度 特許委員会 大井一郎 2017年3月
論考 クラウド時代に向いた域外適用・複数主体問題 平成27年度 特許委員会 2017年1月
紹介 “知っておきたいソフトウエア関連判決(その42) -知的財産高等裁判所 特許権侵害行為差止等請求事件-” 特許委員会 徳山英浩 2016年8月
解説 知っておきたいソフトウエア関連判決(その41) -知財高裁審決取消事件(認証代行装置)- 平成27年度 特許委員会 鈴木学 2016年7月
解説 知っておきたいソフトウエア特許関連判決(その45)―外為オンライン特許侵害事件― 旧ソフトウエア委員会委員有志 市原 政喜,前渋 正治,原田 一男
解説 知っておきたいソフトウエア 特許関連判決(その44)―株式会社フリーの拒絶審決取消訴訟― 旧ソフトウエア委員会委員有志:市原政喜,前渋正治,原田一男
論考 知っておきたいソフトウエア関連判決(その40) ―知財高裁特許権に基づく差止等請求事件― 会員・平成26年度ソフトウエア委員会 大久保 雄一
解説 知っておきたいソフトウェア関連判決(その39) ―知財高裁審決取消事件(携帯情報端末事件)― 会員・平成26年度ソフトウエア委員会 松田 真
解説 多法域によるプログラムの保護 平成25年度 ソフトウエア委員会 第2部会
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その37) ―アップルvsサムスン東京地裁債務不存在確認請求事件― 会員・ソフトウエア委員会 種村 一幸
紹介 画面ユーザーインターフェースの保護事例 平成25年度 ソフトウエア委員会 第1部会
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その33) ―知財高裁審決取消事件(音声カーソル事件)― 会員 平成25年度 ソフトウエア委員会 増渕 敬
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その36) ―大阪地裁不正競争行為差止等請求事件― 会員・ソフトウェア委員会 伊藤 夏香
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その35) ―知財高裁審決取消事件(特許法第29条の2の適用範囲が争われた事件)― 会員・ソフトウェア委員会 伊藤 夏香
紹介 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その34) ―特許権侵害差止請求控訴事件(液体インク収納容器事件)― 会員・ソフトウェア委員会 小倉 博
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その32)―アップルvsサムスン知財高裁損害賠償請求事件― 会員 ソフトウェア委員会 種村一幸
解説 知っておきたいソフトウエア特許活用事例 平成23年度 ソフトウエア委員会第 1部会

 

国外

(1)特許制度の比較

分類 記事 担当
提言 救済制度はどうあるべきか~日欧の事例比較から~ 令和元年度特許委員会第1部会(救済制度グループ)
紹介 知っておきたいソフトウェア関連判決(その43)―米国連邦巡回控訴裁判所判決(唇アニメーション方法事件)― 会員・平成28年度特許委員会第3部会 大井 一郎
報告 中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介 平成25年度ソフトウエア委員会第3部会
報告 インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究 平成25年度ソフトウエア委員会第3部会
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その38) ―米国における複数当事者による特許侵害訴訟(AKAMAI 事件最高裁判決)― 会員・ソフトウエア委員会 松尾 直樹



(2)特許要件の比較

分類 記事 担当
考察 近年の日本の特許査定率に関する考察 令和元年度 特許委員会 第1部会
論考 日本の異議申立制度の検討「各国の特許異議申立の事例の対比から見えてきた日本の特許異議申立制度の姿」 平成29年度特許委員会 第1部会第2グループ
論考 明細書記載要件についての諸外国(米国,欧州,中国)及び日本における判断の比較検討 平成27年度 特許委員会 2017年1月
考察 明細書の記載要件についての日本,及び諸外国(米国,欧州,中国)における判断の比較検討 平成26年度 特許委員会 2016年1月


特許権関連記事リスト(パテント誌バックナンバー)

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