日本弁理士会について

日本弁理士会は、弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、 弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を 行うことを目的とし(弁理士法第56条)、研修を通した会員の能力研鑚と向上、 知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。 また、弁理士の登録に関する事務を行っています。

概要

  • 設立 日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年(1922)5月に設立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。平成13年(2001)1月に弁理士法が全面改正され、それまでの「弁理士会」から「日本弁理士会」へ名称を変更しました。 日本弁理士会の歴史 01
  • 本会の目的 日本弁理士会は、弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし(弁理士法第56条)、研修を通した会員の能力研鑚と向上、知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。また、弁理士の登録に関する事務を行っています。 02
  • 会員 弁理士になるには、日本弁理士会に会員登録しなければなりません(弁理士法第17条)。従って、全ての弁理士は日本弁理士会の会員です。 03
  • 日本弁理士会の運営 日本弁理士会の運営は、全て会員の会費で賄われており、国からの補助金などは一切ありません。
    また、役員は全弁理士の中から選挙により選出されます。 日本弁理士会の運営について 04

アクセス

全国の日本弁理士会の所在地と連絡先を公開しています。

組織のご案内

日本弁理士会の組織と役員について紹介しています。日本弁理士会は、弁理士法に基づいて設立された弁理士に関するわが国唯一の法人組織であり、弁理士はすべて本会の会員です。

  • 組織図

    日本弁理士会の構成を組織図で表しています。

    詳細はこちら 01
  • 役員

    会長、副会長、執行理事、常議員、外部常議員、監事、外部監事を選任しています。

    詳細はこちら 02
  • 附属機関

    研修所、中央知的財産研究所、知的財産支援センター、知的財産経営センター、国際活動センター、広報センターの各附属機関の活動について紹介しています。

    詳細はこちら 03
  • 各地域窓口責任者

    知的財産支援サービス(セミナー企画、講師派遣、出張授業等)の相談を受け付ける窓口を都道府県単位で設置していますので、お近くの窓口責任者へご相談ください。

    詳細はこちら 04
  • 委員会

    日本弁理士会の委員会と委員長の氏名ならびに職務権限を紹介しています。

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  • 外部意見聴取会

    社会に開かれた会務運営、社会に貢献する弁理士制度をめざし、各界の有識者の方から広くご意見を頂く「外部意見聴取会」制度を設けています。

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情報の公開

日本弁理士会は広く社会に対して迅速かつ正確な情報開示に努め、 事業計画や会計および資産などの情報を公開しています。

  • 事業計画

    本年度の事業計画を公開しています。

    詳細はこちら 01
  • 事業報告

    前年度の事業報告を公開しています。

    詳細はこちら 02
  • 会計及び資産

    会計と資産を公開しています。

    詳細はこちら 03
  • 弁理士関係法規及び
    日本弁理士会会則

    弁理士の法規と日本弁理士会の会則を公開しています。

    詳細はこちら 04
  • 会員分布状況

    日本弁理士会の最新の会員分布を公開しています。

    詳細はこちら 05
  • 弁理士登録及び抹消並びに付記

    弁理士法に基づき官報で公告された者の氏名を公開しています。

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  • 制度的独占となる事務・事業に
    おける手数料の開示

    弁理士登録料、特定侵害訴訟代理業務の付記の手数料、特定侵害訴訟代理業務研修受講料の詳細を掲載しています。

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  • 実務修習事務手数料の開示

    実務修習事務手数料の詳細を掲載しています。

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  • 日本弁理士会が委託している
    外部専門家

    外部監事、外部意見聴取会委員、弁理士登録審査会委員、中央知的財産研究所研究員など外部の専門家の氏名、役職について公表しています。

    詳細はこちら 09
  • 退職公務員の役員就任状況

    退職公務員の役員就任状況について公表しています。

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  • 品位保持の取組

    日本弁理士会の品位保持の取組みについて説明しています。

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