ホーム > 知的財産とは > 知的財産を守るには > 注意しましょう > 民間業者の「知的所有権(著作権)登録」の勧誘にご注意!

民間業者の「知的所有権(著作権)登録」の勧誘にご注意!

知的所有権(著作権)登録」の民事訴訟

内容

 最近、「知的所有権」という言葉を新聞やテレビ等でよく耳にします。また、テレビ等で、面白い発明品を紹介する番組が評判になったり、特許などの知的所有権に対する一般の方々の関心が高まっています。このような状況に乗じて、いくつかの悪質な民間業者が有料で「知的所有権(著作権)登録」を勧誘している状況が見受けられます。ある業者が勧誘している登録方法は概ね以下のようなものです。

[申請書に図面と文章を記載する]

[所定の金額と共に民間業者に送付する]

[民間業者から登録証などが送付されてくる]

 ところが、法律では著作権は著作物の完成と同時に発生しますので、著作権取得のための登録申請などは必要なく、ましてや著作権についての管轄官庁である文化庁が、民間の会社に何らかの業務を委託することは一切ありません。そのうえ、発明やアイデア、ネーミングなどは著作権では保護されません。これらを法的に保護するのは特許権、実用新案権、意匠権及び商標権(総称して「産業財産権」といわれています)です。すなわち、上述の業者が行う「登録」は、単にアイデアの創作事実の立証に資するのみであって、特許権などのような独占権を発生させる法的な効果はないのです。

 仮に「知的所有権(著作権)登録」をしても、この「登録」を楯に企業への売り込みや製造販売の中止を請求する法的根拠にはなり得ません。

 日本弁理士会では、経済産業省、特許庁、文化庁等と協議を重ね、この商法を防止するためのリーフレットを15万部作成し全国に配布しました。

拡大する

 リーフレットご希望の方、また、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の産業財産権に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

日本弁理士会 広報・支援室
TEL:03-3519-2709、 FAX:03-3519-2706

また、この知的所有権(著作権)登録商法についての問い合わせは、日本弁理士会(TEL:03-3581-1211)までお願いします。