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会員向け情報


●計画停電への対処について(平成23年4月6日)
(1)電力会社のホームページ等で停電時間を確認いただき、それ以外の時間帯で手続きをしましょう。
(2)広域かつ長時間の停電等の緊急時には電子出願ソフトの緊急避難用入出力により提出物件票及びCD-R等の郵送によって特許庁へ手続できることがあります。必ず提出物件票を同封ください。また提出書類を特許庁へ事前にFAXしてください。
(3)停電時でも起動できる充電機能のあるノートパソコンに電子出願ソフトを予めインストールしておくことをお勧めします。
(4)電子証明書は、USBメモリ等内に記憶、又はUSB電源で動くICカードリーダで読み取り可能とすれば、停電時でも緊急避難用入出力の手続が可能となります。
(5)停電時のノートパソコンの充電は電源コンセントのある車両又はシガーライター用コンセント等で可能ですが、パソコンの接続を禁止している車両・コンセントもありますので取扱い説明書を注意してご覧ください。この場合、携帯電話用プラグがあれば携帯電話の充電も可能です。
 詳しくは、「弁理士の防災マニュアル」第23頁の「緊急避難用入出力」、又は特許庁ホームページ「緊急避難用入出力」等を参照ください。


●会員定期発送物発送の延期について(平成23年3月24日)

日本弁理士会 筒井大和

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

 3月末の定期発送物につきまして、このたびの地震の影響により一部地域への配送が停止されており、配達ルートが安定していないことから、
下記の地域への発送を延期させていただくことにいたしました。
 会員各位におかれましては、大変なご迷惑をお掛けしますが、ご理解いただけますよう申し上げます。

【発送延期の地域】
北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
茨城県日立市、常陸太田市、北茨城市、高萩市、久慈郡大子町
千葉県> 浦安市(入船、美浜、日の出、明海、高洲、鉄鋼通り、港、千鳥、舞浜2丁目、舞浜3丁目、東野)、
旭市(飯岡町、三川町、椎名内町、下永井町、横根町、仁玉町、ハ)
※その他の地域においても、遅延する可能性がございます。

 当該地区においては、配送ルートが復旧され次第、順次発送をさせていただく予定です。
また、復旧時期と4月以降の定期発送物との発送が重なった際には併せてご送付させていただくこともありますので、ご了承願います。
 なお、緊急かつ重要な情報は電子フォーラム又は、電子メール(FAX)でも案内してまいります。

 上記の件に関しまして、何かご不明な点やご質問等がございましたら、下記までご連絡下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【ご連絡先】
日本弁理士会
TEL:03-3581-1211(代表)
03-3519-2701(総務課直通)
FAX:03-3581-9188
担当:総務部 総務課 上田
E-Mail:m.ueda-jpaa@nifty.com


●[中止のご連絡]韓国における知財侵害対策セミナー(弁理士継続研修)(平成23年3月18日)
3月22日(火)15:00から予定されていました弁理士継続研修「韓国における知財侵害対策セミナー」は、
事情により中止(延期:開催日未定)いたします。
ご連絡が直前となり皆様には大変ご迷惑をおかけしますこと深くお詫び申し上げますとともに、
事情をご理解いただけますようお願いいたします。


●安否確認情報
 ・ [3月18日(金)10時現在] 会員の安否確認状況報告(pdf)
 ・ [3月15日(火)12時現在] 東北支部に主たる事務所がある29名の会員の方全員が「無事」であることが確認されました。
                    引き続き、情報の提供(bousai@www.jpaa.or.jp)にご協力をお願いいたします。


●東北地方太平洋沖地震についての会長声明(平成23年3月14日)

日本弁理士会 筒井大和

このたび、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が起こり、東北地方から関東地方にかけて大きな揺れと大津波による
甚大な被害が発生しました。特に、この我が国観測史上最大の地震により多数の死者・行方不明者が出ていることは誠に残念なことであり、
被災された方々及びお亡くなりになられた方々には衷心よりお見舞い申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

被災された方の救援と支援が速やかに行われますことを期待いたします。
また、この未曾有の大惨事に当たり、当会としても微力ながら支援活動に尽力してまいりたいと存じます。

当会は、3月11日に災害対策本部を立ち上げて被災された会員の状況把握に努めておりますが、
現時点で安否不明の会員が岩手県に2名、福島県に1名存在します。当会としては今後も安否確認に努めてまいります。

なお、3月14日に、「東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続きの取り扱いについて」(第1報)でお知らせしましたように、
被災された出願人・会員の皆様の救済措置について関係省庁と協議を重ねております。
今後も鋭意情報の提供に努めてまいりますので、当会ホームページの掲載情報にご留意ください。


<被災地の会員は、下記2点ご確認ください>
1.被災地のすべての会員(無事な方も)は、bousai@www.jpaa.or.jp状況をお知らせください。
2.情報をお持ちの方も、bousai@www.jpaa.or.jp情報をお知らせください。

被災状況、期間延長措置等の確認