ホーム > 一般向け > 会員の処分に係る公表(会則第54条の2に基づく処分)

会員の処分に係る公表(会則第54条の2に基づく処分)

 弁理士法第31条の2、弁理士法施行規則第25条及び日本弁理士会会則第57条に定める継続研修制度において、定められた履修義務を完了しないことにより処分された会員について、会則第54条の2第9項、会令第91号「継続研修義務不履行者の処分に係る公表に関する規則」及び内規第120号「継続研修義務不履行者の処分に係る公表に関する細則」に基づき、下記のとおり公表する。



登録番号 氏名 処分の執行日 処分の方法 詳細
15744 今村 良太 H28.3.22 戒告 詳細
7729 唐木浄治 H28.7.8 戒告 詳細
12774 志岐誠久 H28.10.14 権利停止1年 詳細
6676 椎原 英一 H28.12.2 戒告 詳細
8027 稲垣 仁義 H28.12.2 戒告 詳細
8297 尾川 秀昭 H28.12.2 戒告 詳細
8572 村上 光司 H28.12.2 戒告 詳細
9795 山田 英穂 H28.12.2 戒告 詳細
10599 田中 玲子 H28.12.2 戒告 詳細
12774 志岐 誠久 H28.12.2 戒告 詳細
6380 門間 正一 H28.12.3 戒告 詳細
5922 蔦田 璋子 H28.12.5 戒告 詳細
11634 岩原 義則 H28.12.5 戒告 詳細
7729 唐木 浄治 H28.12.22 戒告 詳細
7729 唐木 浄治 H28.12.22 戒告 詳細
10725 林  信之 H28.12.22 戒告 詳細
10692 高尾 裕之 H28.12.22 権利停止6月 詳細
10692 高尾 裕之 H28.12.24 戒告 詳細
11830 松田 雅章 H29.1.23 戒告 詳細
<参考>
●「継続研修」とは・・・
 弁理士法第31条の2において、弁理士に受講が義務付けられ、日本弁理士会が弁理士の資質向上を図るために行う法定研修。

●「戒告」の処分とは・・・
 日本弁理士会会則第54条の2第2項第1号「戒告」の処分。

●「権利停止」の処分とは・・・
 日本弁理士会会則第54条の2第2項第2号「日本弁理士会会則によって会員に与えられた権利の2年を限度とする停止」の処分。会則第34条に規定されている「会員の権利」が停止される。

≪日本弁理士会会則 抜粋≫
(会員の権利)
第34条 会員(法第32条の規定による業務の停止の処分を受けている者を除く。以下、本条において同じ。)は、総会に出席して議決する権利を有する。
2 会員は、役員の選挙権及び被選挙権を有する。
3 会員は、例規の定めるところにより、本会の設備を使用することができる。
4 弁理士は、例規の定めるところにより、本会の行う福利厚生事業及び慶弔に関する支給を受けることができる。
5 会員は、本会の目的に関する事項について、会長に対し、意見を述べることができる。
6 会員は、会長に対し本会の会計帳簿その他の記録の閲覧を求めることができる。ただし、綱紀委員会、不服審議委員会、審査委員会、登録審査会、コンプライアンス委員会及び継続研修履修状況管理委員会の記録その他執行役員会において秘密とすべき決議をした記録は、この限りでない。

<お問合せ先>
日本弁理士会会員課 TEL:03-3519-2716