弁理士の費用に関するアンケートについて詳細に結果を報告致します。
平成13年1月6日の新弁理士法の施行により「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」は廃止されており、現在、日本弁理士会が定めた弁理士報酬についての「定価」や「標準価格」のようなものはありません。
特許事務所(特許業務法人を含む。)はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決めていただくことになっています。しかし、弁理士に依頼するのに料金がいくら位になるのか全く見当がつかないのでは、いくらになるか不安だし予算を立てるのにも困ります。そこで、日本弁理士会では、依頼者に弁理士報酬のおおよそのところを知って貰うために、特許事務所を経営する弁理士にアンケート調査を行うことにしました。
平成15年には、主に特許庁に対する手続の手数料について、このアンケート調査を行い、その結果を日本弁理士会のホームページに公表しました。
また、最近、弁理士に対して中小企業やベンチャー企業から調査、相談などのコンサルタント的な業務の依頼を受けることが多くなってきたため、平成18年には主に相談業務、調査業務などの付随業務や周辺業務の手数料についてアンケート調査を行いました。
このとき、出願、中間処理、審判などの基幹業務の手数料についても平成15年アンケートと同じ条件でアンケート調査を行なっております。
この「弁理士の報酬(費用)」は、これらのアンケート結果を集計し棒グラフで報酬額の分布を示したものです。このアンケートは、特定の依頼者との間の継続的、包括的な受任契約に基づく手数料ではなく、単発的、非継続的に依頼を受けた場合の手数料を想定したものです。特定の依頼者から継続的、包括的に依頼を受ける場合の手数料は、個々の事情によって変わることがあるため、このアンケートの対象からは外してあります。
このアンケート結果は、設問に対する回答結果を集計してそのまま示したもので、それぞれの案件についての標準的な手数料というものではありません。依頼案件の分野、複雑さ、障害となる種々の事情の存在、依頼者の協力の程度等によって処理に要する時間や手間は大きく変わりますので、弁理士に依頼するときは、依頼する内容をよく説明した上で報酬額をご確認ください。
一般的には、以下のような報酬体系の組合せが用いられることが多いようですが、実際には、これらの組合せも様々で、案件の複雑さなどによって変わりますので、案件に応じて弁理士に確認するようにしてください。
※報酬ではありませんが、特許庁への出願手数料、審査請求料等の費用や外国の代理人の手数料のような費用がかかる場合があります。これらの費用は弁理士の収入となるものではありません。その為、手続に先立ってお支払いを求められることがありますから、ご注意下さい。
特許庁ホームページでは、出願から審査、審判、登録まで、手続に必要な料金を掲載しています。こちらもご参照下さい
詳しくはこちらアンケート対象:特許事務所、特許業務法人、弁護士法人の経営者である弁理士、3,387名
回 答 数 :658件(回収率:19.4%)※有効回答数:655件
特許出願(特表2004-517010「改良型ボール紙パレット」明細書4頁(50字×40行)、請求項数5、図面5枚、要約書1枚)をしたときの事務報酬総額
回答(PDFファイル)意匠出願(物品「カードリーダ」6面図及び斜視図、図面7枚)をしたときの事務報酬総額
回答(PDFファイル)商標出願(1商標、1区分)をしたときの事務報酬総額
回答(PDFファイル)審査官面接(説明資料を作成し、事前に発明者と打ち合わせをしたうえで審査官と面接)をしたときの事務手数料
回答(PDFファイル)特許出願の拒絶理由のコメント作成(依頼人の要請により拒絶理由通知を検討したうえで減縮補正案を提案した後、依頼人都合で不提出)をしたときの事務手数料
回答(PDFファイル)特許出願の拒絶理由対応で意見書提出(タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含み、公租公課を除く)をしたときの事務手数料
回答(PDFファイル)特許出願の拒絶理由対応で補正書提出(請求項の増加がなく、タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含み、公租公課を除く)をしたときの事務手数料
回答(PDFファイル)特許出願の拒絶査定不服審判(請求項1について受けたもので、タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含み、特許印紙代、公租公課を除く)をしたときの事務手数料
回答(PDFファイル)特許の無効審判(請求項1についてのもので、タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含み、特許印紙代、公租公課を除く)をしたときの事務手数料
回答(PDFファイル)関税法の輸出・輸入差止申立手続をしたときの事務報酬額
回答(PDFファイル)関税法の輸出・輸入差止認定手続をしたときの事務報酬額
回答(PDFファイル)裁判外紛争解決(ADR)手続を権利者側代理人としてしたときの事務報酬額
回答(PDFファイル)裁判外紛争解決(ADR)手続を非権利者側代理人としてしたときの事務報酬額
回答(PDFファイル)実施権設定その他の契約締結の代理または仲介(契約書作成を含む)をしたときの事務報酬額
回答(PDFファイル)知的財産権の価値評価鑑定をしたときの事務報酬額
回答(PDFファイル)日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
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