本日、当会会員が東京国税局から脱税の疑いで告発されたとの情報に接しました。
今後について関係当局による捜査の進捗を待つことになりますが、脱税などの違法行為は弁理士に対する社会的信用を傷つける行為であると厳粛に受け止めております。
当会は、会員の綱紀を保持し弁理士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。
平成31年4月16日
日本弁理士会
会長 清水 善廣
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
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