被災情報、期間延長措置等の確認

◆被災地の会員（無事な方も含む）は次の点に注意して行動してください◆

１．無事でも日本弁理士会に状況を伝えましたか？

• ・会への連絡・要望はe-メールで災害対策本部に送って下さい。
• ・会からの連絡は「緊急災害ページ」または届出のe-メールアドレスに行いますので、ご注意下さい。

２．被災状況を記録しましょう（写真、ビデオ撮影など）

• ・被災記録は日付入りのものが良いでしょう。
• ・被災記録は、市町村・消防署などから罹災証明を取得するのに必要です。
• ・罹災証明は下記の被災時の期間延長のほか、被災減税、被災融資、被災見舞金などの被災優遇措置を受けるのに必要です。

３．特許庁、裁判所への手続期間の特別措置の有無等

• ・被災時の期間延長の可否についてのフローチャート（PDFファイル）
• ・特許庁に被災時の期間延長を求める書式（Wordファイル）
• ・過去の期間延長の事例（PDFファイル）
  ・災害等における手続救済の基本的考え（特許庁ウェブサイト）

４．顧客には、被災の有無、状況、通常業務への回復の見通し、回復状況など、随時連絡しましょう。

※災害について会からの連絡や手続きに関する情報は、このサイトを通じて提供します。

被災地の情報をお持ちの方へ
情報提供、ご質問などはbousai@jpaa.or.jpまで状況をお知らせください。

災害時の取るべき行動について

防災会議にて作成している to do リストをご参考ください。

災害時に取るべき行動の詳細は下記リンクをご参照ください。

弁理士向け危機管理マニュアルの参照はこちら（電子フォーラム）
※会員の方のみご覧いただけます。