弁理士になるには

弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。

弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。
受験資格に制限はありません。
弁理士試験は5月に1次試験の短答式、7月に2次試験の論文式、10月に3次試験の口述式が行われ、論文式試験は短答式試験に合格した者、口述試験は論文式試験に合格した者に行われます。
平成13年には、大卒者以外は受験が必要だった予備試験が廃止され、「選択科目」は41科目から3科目を選択する形から、7科目のうち1科目を選択する形になるという大幅な改正がなされました。 また、選択科目に関して免除対象者が多いことからも、合格率はやや上向きの傾向にあります。
ちなみに平成28年度の弁理士試験では、志願者数4,679名、受験者数4,211名。合格者数は296名となっています。合格者の最年長は60歳。平均受験回数は4.4回となっています。
なお、改正弁理士法により、平成20年10月1日以降に弁理士試験を合格した方または以下に記載する「弁理士になれる人」の(2)または(3)のいずれかに該当するに至った方は、経済産業大臣から指定を受けた機関が実施する実務修習を修了することが弁理士登録の条件となりました。

弁理士試験の流れ

弁理士になれる人

次の(1)~(3)のいずれかに該当する人は、該当後に実務修習を修了することで、弁理士となる資格を得ることができます。

  • (1)弁理士試験に合格した人
  • (2)弁護士法により、弁護士の資格を有する人
  • (3)特許庁において、通算7年以上審判官または審査官として、審判または審査の事務に従事した人

実務修習

経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関が実施する、弁理士法に定められた研修です。
平成20年10月1日以降に上記(1)~(3)に該当した方は、実務修習を修了しなければ弁理士登録をすることができません。
 ※ 日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けています。

詳しくは、 実務修習

弁理士となることができない人

次に該当する人は、たとえ弁理士試験に合格したとしても、弁理士の資格を有しません(弁理士法8条)。

(1)刑事処分を受けた者

        • 1.禁固以上の刑に処せられた者(法第8条第1号関係)
        • 2.罰金刑を受けて所定の期間を経過しない者
        •  ・弁理士法、特許法、実用新案法又は商標法に違反して罰金の刑を受け、5年を経過しない者(法第8条第2号関係)
        •  ・関税法、著作権法等に違反して罰金の刑を受け、3年を経過しない者(法第8条第3号関係)

 

(2)業務上の処分を受けた者

  • ・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過していない者(法第8条第4号関係)
  • ・弁理士の登録取消しの処分または業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者(法第8条第5号関係)
  • ・弁理士法に定める業務の停止の懲戒処分を受け、停止期間中に弁理士登録が抹消されて、停止期間を経過しない者(法第8条第8号関係)
  • ・法律に基づく懲戒処分として、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、又は税理士の業務禁止の処分を受け、3年を経過しない者(法第8条第7号関係)

(3)制限能力者など

  • ・未成年者、成年被後見人、被保佐人(法第8条第9号)
  • ・破産者で復権を得ない者(法第8条第10号)

弁理士試験について

受験資格 特になし(年齢や学歴による制限はない)
受験料 12,000円(特許印紙にて納付)
試験の時期 願書配布 3月上旬~4月上旬(インターネット願書請求は2月上旬~3月下旬)
願書受付 4月上旬
短答式試験 5月中旬~下旬(土・日いずれかの日)
論文式試験 必須科目 6月下旬~7月上旬 選択科目 7月下旬~8月上旬
選択科目 7月下旬~8月上旬
口述試験 10月(中旬~下旬)
試験会場 短答式試験 東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式試験 東京、大阪
口述試験 東京
試験公告※ 試験年度の前年度の1月中旬

※試験公告とは、その翌年度の弁理士試験の日程等を知らせる手続。
官報に掲載するとともに、特許庁ホームページにも掲載。

<お問合せ先>
日本弁理士会会員課 TEL:03-3519-2716