意匠権と意匠出願

意匠権とは

物品の特徴的なデザインに対して与えられる独占排他権です。
意匠権として保護されるのは、物品全体のデザインの他、部分的に特徴のあるデザインや、画像のデザイン等です。
意匠権の効力は、登録された意匠と同一又は類似の範囲まで及びますので、第三者によるデザインの模倣品の販売等を排除することができます。権利期間は登録から最長で20年です。
なお、物のデザインは著作権でも保護が可能ですが、著作権は原則として絵画などの純粋美術が著作物として保護されるのに対し、意匠権は工業上利用できる物品のデザイン(いわゆるプロダクトデザイン)が保護の対象となります。

身近な意匠権

身近な特許権

「物」には必ず「形」があります。
その意味では、私たちの周りにあるほとんどの「物」が意匠権の対象であるといえます。
例えば、机や椅子、コップ、炊飯器等の生活用品や、シャツ、ズボン、帽子等の衣服、ペットボトル、自動車等、様々です。
「物」のデザインは、消費者の購買意欲をかきたてる重要な要素です。
製品を購入する際に、デザインが決め手となることも少なくないでしょう。
製品の売れ行きや市場価値に影響を与えるため、意匠権によって意匠を保護することは大切であるといえます。

意匠権の取得方法

特許権取得への道筋 特許権取得への道筋

※()内の番号は、上図中の番号に対応しています。

(1)意匠登録出願

所定事項を記載した「意匠登録願」を特許庁長官に提出する必要があります。
また、そのデザインを示した図面を添付しなければなりません。

(2)方式審査

提出された書類が書式通りであるか、不足は無いかどうかが審査されます。

(3)実体審査

所定の登録要件を満たしているかどうかが審査されます。

(4)拒絶理由通知

実体審査において登録要件を満たしていないと判断されると、現状のままでは登録することができない理由が示された「拒絶理由通知書」が送付されます。

(5)意見書・補正書提出

拒絶理由通知書に対して「意見書」や「補正書」を提出することができます。

(6)拒絶査定

意見書や補正書によっても拒絶理由が解消せず、登録要件を満たしていないと判断されると、
出願が拒絶され、「拒絶査定謄本」が送達されます。

(7)拒絶査定不服審判請求

拒絶査定に対しては、拒絶査定不服審判を請求することができます。

(8)登録査定

実体審査において、登録要件を満たしていると判断されると「登録査定謄本」が送達されます。

(9)設定登録

登録料を納付し、設定登録されると意匠権が発生します。

(10)意匠公報発行

発生した意匠権の内容は、「意匠公報」に掲載され一般に公開されます。

意匠権における弁理士の役割
  • まずは無料相談 知的財産無料相談会

    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

  • 弁理士をさがす 弁理士ナビ

    お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。