平成13年度バイオ委員会[2002年3月 掲載]
<目 次>
(2)事例の紹介
(2-1)特許請求の範囲の減縮の判断に関する事例
(2-2)誤記の訂正の判断に関する事例
(2-3)明りょうでない記載の釈明の判断に関する事例
(2-4)独立特許要件の判断に関する事例
全事例をまとめてご覧になるにはこちら(PDFファイル/64KB)
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。