弁理士に依頼する場合のポイント

前もって過去に出願された技術や似たような技術の調査を行うことをお勧めします。弁理士は調査依頼を受けると調査を行い、調査結果に基づいて特許や登録の可能性があるかどうかを判断します。

技術内容を弁理士に説明するときは、説明書、図面、製品の写真など、できるだけ多くの関係資料をそろえて下さい。

従来技術、周辺技術と対比させながら客観的に説明して下さい。可能であれば特徴的な部分とそうでない部分とを区別して詳しく説明して下さい。
弁理士は説明を基に技術を理解し、発明、考案として組み立てていきます。また、どうしたら広く強い権利がとれるかアドバイスし、場合によっては不足のデータを指摘します。

出願書類には、権利範囲を記載する「請求の範囲」と発明を詳細に記載する「明細書」があります。これらの書類の最終原稿は依頼者自身がチェックして下さい。特に「請求の範囲」は権利書になりますので重要です。理解できない点がありましたら弁理士から十分に説明を受けてください。

特許庁から拒絶理由通知（現状では特許することができない理由が示された通知）がきてから、あわてて弁理士に依頼するケースが見受けられますが、これは極めてまずいやり方です。明細書に技術的説明を追加することはできませんので、修正できる範囲が制限され不十分な権利しかとれないことがしばしばあります。
強い権利を取得するためにも、また経費を節約するためにも、最初から弁理士に依頼することをお勧めします。

知的財産権の問題は、その権利期間から考えてもわかるように、10年、20年の長期間にわたります。
個々のケースごとに違った弁理士に依頼するより、信頼できる弁理士を顧問として活用することをお勧めします。それにより、迅速かつ継続性のある特許戦略を打ち出すことができます。