日本弁理士会について
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実務修習手数料の開示
実務修習は、弁理士法第16条の2の規定により、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるものです。弁理士法第16条の3第1項により、経済産業大臣から指定修習機関に指定された日本弁理士会が行う実務修習を受講するためには、弁理士法施行令第4条に規定する手数料118,000円を日本弁理士会に納付する必要があります。
手数料の金額の根拠
上記の手数料の金額の根拠は、下表のとおりです。
実務修習事務手数料
| 根拠規定 | 金額 | 金額根拠 |
|---|---|---|
| 【弁理士法施行令】 第4条 |
118,000円 | |
| 1. 人件費7,032円 | ||
| 2. 事務費その他の経費小計 107,682円 | ||
| (1) e-ラーニングシステム経費5,791円 | ||
| (2) コンテンツ作成費5,714円 | ||
| (3) 講師謝金46,357円 | ||
| (4) 講師旅費（宿泊料含む）4,737円 | ||
| (5) 会場借料、備品費15,496円 | ||
| (6) 通信・運搬費1,940円 | ||
| (7) 印刷費等12,720円 | ||
| (8) 業務外注費13,816円 | ||
| (9) 雑費1,109円 | ||
| 3. 旅費2,890円 | ||
| 4. 日当59円 | ||
| 5. 宿泊料519円 | ||
| 計 118,182円 |
※金額根拠の額が手数料等の金額を超過している部分は、
日本弁理士会が補填。
※事務費その他の経費の細目の金額については、
端数を切捨てています。
令和3年度収支状況
上記の手数料の令和3年度の収支状況は、下表のとおりです。
実務修習事務手数料
| 根拠規定 | 【弁理士法】 第16条の3 【弁理士法施行令】 第4条 |
| 決 算 額 | |
|---|---|
| 収 入 | 計 26,550,000円 |
| 決 算 額 | |
|---|---|
| 支 出 | |
| 1. 人件費3,380,290円 | |
| 2. 事務費その他の経費小計 32,406,983円 | |
| (1) e-ラーニングシステム経費409409,381円 | |
| (2) コンテンツ作成費2,178,000円 | |
| (3) 講師謝金13,640,921円 | |
| (4) 講師旅費（宿泊料含む）55,680円 | |
| (5) 会場借料、備品費6,988,072円 | |
| (6) 通信・運搬費1,417,209円 | |
| (7) 印刷費等3,822,190円 | |
| (8) 業務外注費3,607,615円 | |
| (9) 雑費287,915円 | |
| 3. 旅費0円 | |
| 4. 日当0円 | |
| 5. 宿泊料0円 | |
| 計 35,787,273円 | |
※上記支出は認可時金額根拠に基づき算出しています。