制度的独占となる事務・事業における手数料の開示

弁理士登録料

弁理士法第１７条及び第１８条の規定により、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に備える弁理士登録簿に登録を受けなければなりません。登録事項の変更や登録の抹消のときにも弁理士法に規定する手続が必要です（第２２条、第２４条等）。これらの費用として、登録の際に日本弁理士会会則第１４条により登録料として３５，８００円を日本弁理士会に納付する必要があります。

特定侵害訴訟代理業務の付記の手数料

弁理士法第２７条の２及び第２７条の３の規定により、同法第１５条の２第１項に規定する「特定侵害訴訟代理業務試験」に合格した旨の弁理士登録への付記を受けるには、日本弁理士会会則第２４条の２により手数料として６，８００円を日本弁理士会に納付する必要があります。

特許業務法人の入会届出料

弁理士法第４５条の規定により、特許業務法人が成立したときは、経済産業大臣に届け出なければなりません。定款の変更や法人の解散、清算及び合併のときにも弁理士法に規定する手続が必要です（第４７条第２項、第５２条第３項、第５２条の３、第５３条第３項）。例規上、これらの手続は日本弁理士会に対する届出手続とともに行うこととされており、その費用として日本弁理士会会則第２７条により入会届出料として２０，０００円を日本弁理士会に納付する必要があります。

特定侵害訴訟代理業務研修受講料

弁理士法第１５条の２の規定により、特定侵害訴訟の代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって弁理士法施行規則第１３条により日本弁理士会が行う研修を受講するためには、同規則第１４条により経済産業大臣の承認を受けた研修の実施計画に基づき、受講料２００，０００円を日本弁理士会に納付する必要があります。

各手数料の金額の根拠

上記の手数料の金額の根拠は、下表のとおりです。

弁理士登録料

根拠規定	金額	金額根拠
【弁理士法】第17条第18条第22条第24条【日本弁理士会会則】第14条第22条第24条	35,800円

		１．登録
		(1) 人件費6,996円
		(2) 会員データ管理費3,601円
		(3) 交付物費用9,214円
		(4) 申請書類等印刷代367円
		(5) 官報掲載費用1,491円
		(6) 通信費360円
		(7) その他費用1,260円
		(8) 新規登録説明用コンテンツ310円
		２．登録変更
		(1) 人件費4,008円
		(2) 会員データ管理費1,939円
		(3) その他費用777円
		3．登録抹消
		(1) 人件費2,031円
		(2) 会員データ管理費692円
		(3) 官報掲載費用2,282円
		(4) 通信費170円
		(5) その他費用395円
		計　35,893円

特定侵害訴訟代理業務の付記の手数料

根拠規定	金額	金額根拠
【弁理士法】第27条の2 第27条の3 　【日本弁理士会会則】第24条の2 第24条の3	6,800円

		(1) 人件費1,674円
		(2) 登録データ管理費976円
		(3) 付記証書印刷･筆耕･郵送費等3,361円
		(4) 官報掲載料918円
		計　6,929円

特許業務法人入会届出料

根拠規定	金額	金額根拠
【弁理士法】第45条第47条第2項第52条第3項第52条の3 第53条第3項【日本弁理士会会則】第27条第28条第29条	20,000円

		1．特許業務法人の設立
		(1) 人件費5,632円
		(2) 登録データ管理費2,620円
		(3) 通信料・印刷費219円
		(4) その他費用1,020円
		2．特許業務法人の変更
		(1) 人件費2,332円
		(2) 登録データ管理費786円
		(3) その他費用426円
		3．特許業務法人の解散
		(1) 人件費4,362円
		(2) 登録データ管理費1,834円
		(3) 通信料・印刷費80円
		(4) その他費用783円
		計　20,094円

特定侵害訴訟代理業務研修受講料

根拠規定	金額	金額根拠
根拠規定	【弁理士法】第15条の2 【弁理士法施行規則】第13条第14条	金額	200,000円
金額根拠
(1) 人件費40,723円
(2) 講師謝金・旅費113,007円
(3) 会場設営費2,090円
(4) テキスト等印刷費8,700円
(5) 通信費1,776円
(6) 講師間会議等費23,686円
(7) 業務外注費10,018円
計　200,000円

※金額根拠の額が手数料等の金額を超過している部分は、日本弁理士会が補填。

令和2年度収支状況

上記の手数料の令和２年度の収支状況は、下表のとおりです。

弁理士登録料

根拠規定	【弁理士法】第17条、第18条、第22条、第24条【日本弁理士会会則】第14条、第22条、第24条

決　算　額
収　入	計　11,742,400円

決　算　額
支　出
	1. 登録
	(1) 人件費　1,690,490円
	(2) 会員データ管理費1,393,019円
	(3) 交付物費用2,526,560円
	(4) 申請書類等印刷代78,720円
	(5) 官報掲載費用634,228円
	(6) 通信費75,768円
	(7) その他費用339,039円
	(8) 新規登録説明用コンテンツ62,130円
	2. 登録変更
	(1) 人件費2,091,071円
	(2) 会員データ管理費1,418,501円
	(3) その他費用440,802円
	3. 登録抹消
	(1) 人件費382,471円
	(2) 会員データ管理費227,378円
	(3) 官報掲載費用689,879円
	(4) 通信費41,296円
	(5) その他費用79,219円
	計　12,170,571円

特定侵害訴訟代理業務の付記手数料

根拠規定	【弁理士法】第27条の2、第27条の3 【日本弁理士会会則】第24条の2、第24条の3

決　算　額
収　入	計　88,400円

決　算　額
支　出
	(1) 人件費16,391円
	(2) 登録データ管理費7,411円
	(3) 付記証書印刷・筆耕・郵送費他131,146円
	(4) 官報掲載料105,925円
	小計　260,873円

特許業務法人の入会届出料

根拠規定	【弁理士法】第45条、第47条、第52条第3項、第52条の3、第53条第3項【日本弁理士会会則】第27条、第28条、第29条

決　算　額
収　入	計　200,000円

決　算　額
支　出
	1. 特許業務法人の設立
	(1) 人件費25,411円
	(2) 登録データ管理費21,182円
	(3) 通信料・印刷費2,270円
	(4) その他費用5,078円
	2. 特許業務法人の変更
	(1) 人件費276,056円
	(2) 登録データ管理費215,083円
	(3) その他費用57,867円
	3. 特許業務法人の解散
	(1) 人件費6,196円
	(2) 登録データ管理費5,296円
	(3) 通信料・印刷費420円
	(4) その他費用1,290円
	小計　616,149円

特定侵害訴訟代理業務研修受講料

根拠規定	【弁理士法】第15条の2 【弁理士法施行規則】第13条、第14条

決　算　額
収　入	計　7,000,000円

決　算　額
支　出
	(1) 人件費1,323,236 円
	(2) 講師謝金・旅費5,510,656円
	(3) 会場設営費1,919,990 円
	(4) テキスト等印刷費1,141,988円
	(5) 通信費244,263円
	(6) 講師間会議等費2,560,580円
	(7) 業務外注費3,261,770円
	(8) 雑費4,408 円
	小計　15,966,891円