弁理士制度120周年記念

2019年、弁理士制度は120周年を迎えました。

 多くの方は、120年前がどんな時代だったかピンとこないかと思います。今から120年前の1899年は明治32年でありこの年は、日本電気株式会社設立、カゴメ創業といった出来事があったそうです。

 さて、1899(明治32)年の7月1日に、弁理士法の前身である「特許代理業者登録規則」が施行されました。それまでは、だれでも特許申請の代理人になれ、技術に関する専門知識や法律知識のない人たちが特許出願書類を作成していたものですから、低品質な書類もあったそうです。

 それから10年後の1909(明治42)年には、特許法において「特許代理業者」の名称が「特許弁理士」に改称されました。同時に、特許局への手続等は特許弁理士でなければ行えない旨が規定され、特許弁理士以外が代理を行うことに関して、罰則規定も設けられました。

 そして、1921(大正10)年には、弁理士法が公布され、「特許弁理士」の名称が現在の「弁理士」とあらためられました。

1899(明治 32)年 「特許代理業者登録規則」施行。登録者数 138 人。
1915(明治 42)年 「特許弁理士令」施行。「特許弁理士」の誕生。
1922(大正 11)年 「弁理士法」施行。名称が「弁理士」に。「弁理士会」設立。以後、弁理士は、弁理士会に入会しなければ業務ができなくなった(法第 16 条)。
1938(昭和 13)年 「弁理士法」改正。弁理士は弁理士会に加入しなければならなくなった(強制加入)。※ 弁理士数激減
1945(昭和 20)年 終戦。
1953(昭和 28)年 「弁理士法」施行後の最少人数。
1960(昭和 35)年 「弁理士法」改正。弁理士の登録事務が、特許庁から弁理士会に移管された。
1997(平成 9)年 「特許代理業者登録規則」施行日の7月1日を「弁理士の日」に制定。
1999(平成 11)年 弁理士制度 100 周年。
2000(平成 12)年 弁理士法の全部改正。
2004(平成 16)年 特定侵害訴訟の代理業務を行う弁理士(付記弁理士)誕生。
2014(平成 26)年 「弁理士法」改正。「使命条項」が創設された。

弁理士数の推移

   1899(明治 32)年末時点で138 名であった登録者数は、2019(平成 31)年 3 月末現在 11,336人(特許業務法人を除く)となっております。この間の弁理士の増加は、必ずしも右肩上がりの直線的なものではなく、さまざまな理由により増減を経て現在に至っています。
 まず、1938(昭和 13)年の弁理士法一部改正により、すべての弁理士が弁理士会に加入しなければならないこととされたこと(強制加入)により、弁理士登録をしていた者のうちで実際には弁理士の業務をしていなかった者が登録を抹消し、前年には4,389人であった弁理士は、一気に 2,604 人まで 減少しました。
 その後、太平洋戦争が開始されるとその激化とともに減少が続き、1945(昭和 20)年には 1,690 人、 さらに戦後の混乱期の1953(昭和 28)年には、926 人となりました。
 高度成長期以降、我が国の産業経済の発展とともに弁理士数も年を追って増加を続け、1983(昭和 58)年には 2,733 人となって、強制加入のもとでのこれまでの最大人数(2,693 人 1940(昭和 15)年)を超えました。
 弁理士数は、2001(平成 13)年の弁理士法の全部改正の前後から増加の傾向が顕著になり、特に2003(平成 15)年以降は、ほぼ毎年 400 人~ 500 人ずつ増加して、2013(平成 25)年には 10,000 人 を超えました。

①弁理士数の推移(制度発足~2018年)

女性弁理士

 女性弁理士第 1 号は、1935(昭和 10)年に誕生しました。第2号は1938(昭和 13)年でありました。他の士業での女性の登録は、弁護士が1940(昭和 15)年、税理士が1942(昭和 17年)、公認会計士が1951(昭和 26)年であります。行政書士(1951(昭和 26)年創設)及び社会保険労務士(1968(昭和 43)年創設)を含めても、女性弁理士第 1 号、第 2 号は、同時に士業としても女性第 1 号、第 2 号ということになります。
 女性弁理士数は、その後、1990(平成 2)年には 100 人を超え、19 年後の2009(平成 21)年 4 月に 1,000 人を超えました。さらに、2019(平成 31)年 3 月末には 1,732人となり、弁理士の約 15%に達しています。

弁理士数の男女比(2018年度)

弁理士数の男女比(2018年度)

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