弁理士とのトラブル相談窓口

弁理士の業務に関する苦情、不満など、依頼者と弁理士との間で トラブルが生じた場合、日本弁理士会には次のような制度があります。

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弁理士業務に関する苦情等相談窓口(苦情申立)

弁理士の業務に関する苦情等について迅速かつ柔軟に対応するために「弁理士業務に関する苦情等相談窓口」を設置しています。苦情相談窓口は、依頼者と弁理士とのトラブルが発生した場合の入口(最初の窓口)としての機能も果たしています。

苦情相談窓口ではコンプライアンス委員会に所属する実務経験豊富な弁理士が、当事者双方から事情を伺い、問題点の整理を行ったうえで、当事者の歩み寄りの可能性、妥当な解決方法等について、公平な立場で対応・検討します。

紛議の調停

出願等の手続は、依頼者と弁理士の間の信頼関係によって行われますが、万が一、両者の間にトラブルが生じたような場合、日本弁理士会では申立てによって紛議の調停を行うことがあります。 申立てを受けると、当会の紛議調停委員会が事実関係の調査を行い、調停を行うことを相当と認めたときは、この委員会が公平な立場から調停にあたります。
紛議の調停では、当事者双方の歩み寄りによる問題解決を基本としながら、紛議調停委員会による一定の権限のもと(調停出頭義務、調停結果に従う義務)、厳格な手続によって調停が行われます。

処分の請求

弁理士に、弁理士法若しくは日本弁理士会の会則等の違反、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があると考える場合は、誰でもその弁理士に対する処分を日本弁理士会の会長に求めることができます。処分の請求があったときは、綱紀委員会が当該事案を調査し、当該弁理士について処分事由に該当する事実が認められる場合は、さらに処分に係る手続が行われます。


日本弁理士会の処分制度の詳しい内容は情報開示・品位保持の取組をご覧ください。

お問い合わせ

お問い合わせフォーム

※WEBでお問い合わせいただいた方には、追って日本弁理士会の担当者よりご連絡のうえ、詳しいご説明をします。
TEL:03-3519-2716
(日本弁理士会 会員課 直通)