月刊「パテント」投稿要領

月刊「パテント」へのご投稿を検討いただき、誠にありがとうございます。以下の投稿要領をよくお読みになり、ご投稿ください。
たくさんのご投稿をお待ちしております。

応募資格 原則として、知的財産の実務又は研究に携わっている方とさせていただいております。例えば、以下の方々の応募を歓迎しています。

・日本弁理士会会員

・知的財産の実務又は研究に携わる研究者・企業関係者・公務員・翻訳者・弁護士等

なお、毎年5月号で行っております「誌上研究発表会」は、さらに、大学生の方々などの応募も歓迎しています。
投稿票を下記よりダウンロードし、署名および必要事項を記入しスキャナで読み取って原稿と共に電子メールにより又は原本若しくはそのコピーを別途郵送により提出ください。

投稿票[DL]
投稿内容
  • ①一般投稿論文(国内外の知的財産に関する記事(「論考」 「解説」 「報告」など))
    • ⅰ.「1テーマにつき1論文」を原則とします。文字数を制限している関係上、1テーマを複数号にわたって分割掲載することはできません。
    • ⅱ.多くの方の論文掲載の機会を確保するため、同一人による同一又は異なるテーマについての毎月の連続投稿はお断りしています。
  • ②コラム(知的財産権の内容又は知的財産に関する活動の内容を一部に含む一般記事(「科学」「趣味」「文芸作品」「会員の声」「本会又は地域会が主催等する催し」等))
    会員に限定します。
    〔留意事情〕
    • ・投稿記事は原則として未発表であり、二重投稿を防止する観点から、他誌に投稿されていないものに限ります*1
    • ・投稿記事が掲載された「パテント」誌が発行となるまで、未発表の状態を維持し、かつ他の雑誌等にご投稿いただかないようお願いいたします。
    • ・会員にとって特に有益であると判断できる場合は、発表済みの内容でも掲載可能になる場合がありますので、事務局<連絡先>までご相談ください(例:講演会で口述発表済みの内容を論文の形で再掲載する場合等*2)。

*1 会誌掲載規則(内規第68号)第3条第1項

*2 会誌掲載規則(内規第68号)第3条第2項

引用

投稿記事は、商標権、著作権及び肖像権等の問題が生じないようにして下さい。

特に、以下については十分にご注意下さい。

  • ①記事原稿中に他人の著作物を引用した場合は、出典を記載した上で、引用箇所を明確にしてください。
  • ②必要に応じて、事前に著作者の了解を得てください。
  • ③人物が写っている写真を掲載する場合は、写っている方の了解を得てください。
  • これら商標権、著作権及び肖像権等で問題が発生した場合、投稿者の責任で問題を処理して頂きます*3
  • ④判例解説・審決解説の投稿記事の場合、執筆者が、当該判例/審決の一方の当事者、代理人又は補佐人若しくは当事者等と共通する事務所の所属員(当事者等)に該当しないことをご確認ください。具体的訴訟事件・審判事件を対象にした記事である場合や、記事内において具体的訴訟事件・審判事件に触れられている場合において、執筆者が当事者等に該当するときは、全当事者等の了解を得てください。

*3 会誌掲載規則(内規第68号)第3条第8項

原稿形式
  • ①一般投稿論文

      ⅰ.要約:本文とは別に要約(400字程度)を作成してください。

      ⅱ.目次:できるだけ作成するようにして下さい。

      ⅲ.本文(注釈及び図・写真・表・プレゼンテーション資料を含む)

    ・文字のみの場合、5,000~20,000字(1頁=2,000字としてパテント10頁以内)で作成してください。

     原稿執筆は、なるべくワードの文書形式でお願いいたします。

      ⅳ.用紙:A4版縦長とし、ページレイアウトを12ポイント、35字×36行×1段組としてください。フォントは、「1.はじめに」などの見出しはゴシック体、本文は明朝体としてください。なお、製版の関係上、戴いたデータをそのまま使用できない場合がありますことをご了解下さい。

      ⅴ.タイトルには、英文タイトルを併記してください。

      ⅵ.執筆者名にローマ字読みを併記してください。

      ⅶ.要約は400字程度を目安に原稿の冒頭に作成するか、原稿に添付してください。

      ⅷ.本文には「はじめに」「本論」「おわりに」の順に作成してください。

      ⅸ.注記、参考文献:引用箇所および文献の引用頁数等、引用部分が明確なものは引用文献として、肩付き数字をつけて注記としてまとめてください。また、文献全体を参考にしたものは参考文献として列記してください。

      ⅹ.文章の書き方

      ⅹ-1 章節項目の分け方・採番の方法    

    次の形式を参考にしてください。そして、本文中、見出し(章節項目)の前後に空白行を設けてください

     

                      1.(章)

                2.(章)

                2.1(節)

                    (1)(項)

                      1)(目)

     

    ⅹ-2.文体等

    (1)原則として、現代仮名遣いおよび常用漢字を使用し、法律用語および引用は原文ままとしてください。 
    (2)文章の書出しおよび改行に当たり全角1字空けてください。 
    (3)句読点は、コンマ(,)またはテン(、)そしてマル(。)を使用して下さい。   
    (4)図表は原稿に貼り付けてください。原稿とは別に作成データまたは元の鮮明な図表の提供をお願いする場合があります。   
    (5)図の下にキャプションを「図1:○○」、表の上にキャプションを「表1:○○」のように付してください。   
    (6)図表中の文字は、段組時に小さくなりすぎないようにしてください。なお、図表の一部を1段組とすることも可能です。   
    (7)図表は原則モノクロとしてください。

  • ②コラム
    • ・文字のみの場合、2,000~8,000字(1頁=2,000字としてパテント4頁以内)で作成してください。
      〔図表等に関する留意事情〕
    • ・1頁全てが図の場合、2,000字分を差し引いてください。
    • ・文字以外の図表等は、図表等中に記載された文字や記号が鮮明に読み取り可能であることをご確認ください。
    • ・文字以外の図表等は、原則として白黒にて掲載いたします。
掲載までの手順

<掲載予定月のご連絡>

  • ①原稿受領後、広報センター会誌編集部(以下「編集部」)において、掲載予定号を決定して、投稿者に連絡させて頂きます。
  • ②掲載予定号は、当会が原稿を受領した日を受領日(原稿受領日)とし、原則として受領日順に決定いたします。なお、改正法に関する記事など、早期掲載が必要な場合は、その理由を事務局までご連絡ください。
  • ③掲載予定号の決定後、掲載基準*4に基づいて査読を開始します。
  • ④掲載予定号の決定から約2ヶ月後に、査読結果を連絡します。

<修正の依頼>

  • ①査読結果において、修正依頼がある場合は、依頼内容をお読み頂き、適宜修正をお願いします。
  • ②修正依頼は、あくまで修正例や問題となる部分を例示するものですので、具体的な修正方法は、投稿者の責任において行ってください。論点の記載が少ない、主張のポイントが分からない、など、抽象的な指摘にとどまる場合もあり、具体的な修正方法をお伝えすることが困難な場合もございますのでご了承ください。

<査読結果>

  • ①査読の結果、修正等のために掲載月を変更する場合があります。また、内容が掲載基準を満たさない場合は、不掲載とさせて頂きますのでご了承ください。
  • ②掲載記事の選択及びその頁数の決定は編集部が行います*5
  • ③投稿多数の場合、掲載時期が延期される場合もありますのでご了承ください。

*4 査読は会誌掲載規則(内規第68号)第2章に規定される掲載基準に則ります。

*5 (会誌掲載規則(内規第68号)第3条第4項)

著作権の帰属及び転載
  • ①「パテント」に掲載された投稿記事の著作権は著作者に帰属します。
    但し、投稿記事の著作者は、投稿により以下の各号に同意したものとみなします。
    (1)公表する媒体、方法などは日本弁理士会に一任すること、
    (2)複製権・公衆送信権・翻訳権につき日本弁理士会に対し無償許諾すること、
    (3)一旦公開された投稿記事の取下げや公開停止には応じられないこと。
  • ②「パテント」に掲載された投稿記事の全部又は一部を他の出版物、印刷物又はホームページ等に転載される場合は、事前に事務局までご連絡ください。<連絡先>
  • ③転載は当該「パテント」の発行から1ヵ月経過以後とし、転載の際には「パテント」に掲載されたものであることを明記してください(掲載巻号・ページを含めてください)。
原稿料及び別刷り
  • ①掲載記事の原稿料は、1頁あたり7,000円(税抜き)です*6(平成30年3月現在)。
  • ②「パテント」に掲載された原稿1編につき、別刷り30部を贈呈します。追加の別刷りを希望なさる場合は有料にてお受けしますので、校正終了時までにご相談ください。
*6 会誌掲載規則(内規第68号)
掲載基準

会誌掲載規則第2章に規定されている月刊パテント掲載基準は以下の通りです。

 (寄稿者)

第2条 会誌への寄稿者は、内外人を問わずこれを制限しない。

  • 2 本会会員(以下「会員」という。)以外の寄稿者は、その職業、地位、資格等を明記して寄稿しなければならない。
  • 3 寄稿者は本名記名で寄稿しなければならない。ただし、寄稿者が匿名又はペンネームでの掲載を希望した場合において、広報センター運営規則(内規第102号)第6条第1項第5号に規定する会誌編集部(以下「編集部」という。)が必要と認めたときは、匿名又はペンネームで会誌に掲載することができる。
    (掲載記事の内容)

第3条 会誌に掲載する記事(以下「掲載記事」という。)は、未発表のものであって、他誌に寄稿されていないもの(他誌に寄稿されたが不掲載の決定を受けたことを寄稿者が明らかにしたものを含む。)でなければならない。

  • 2 前項の規定にかかわらず、編集部が、会員にとって特に有益であると判断した掲載記事についてはこの限りでない。
  • 3 掲載記事は、以下の各号のいずれかに該当する記事を含むものとする。
    • (1)国内外の知的財産権に関する記事(「論考」「解説」「資料」「報告」「紹介」「提言」「講演録」「会員相互の対談及びインタビュー」「会員と外部の者との対談及びインタビュー」等)
    • (2)一般記事(「科学」「趣味」「文芸作品」「会員の声」「催し」等)
  • 4 掲載記事の選択及びその頁数の決定は編集部が行う。
  • 5 編集部が以下の各号のいずれかに掲げる内容を含むと判断した記事は原則として掲載しない。
    • (1)時機を失した記事を主体としたもの
    • (2)特定の個人や団体を非難し中傷するもの
    • (3)特定の記事を誹謗するもの
    • (4)特定の個人や団体を宣伝するもの(企業紹介、商品紹介等、記事中の説明に必要な範囲で特定の個人や団体の表示を行う場合を除く。)
    • (5)特定の対象物を宣伝するもの(企業紹介、商品紹介等、記事中の説明に必要な範囲で特定の対象物の表示を行う場合を除く。)
    • (6)国、地方公共団体の職員がその役職名を以て掲載する職務上の情報に関する記事で、事前に当該官公庁の承諾をえていないもの
    • (7)寄稿者の職業、地位、資格等に見合わないと認められるもの
    • (8)公の秩序又は善良な風俗を害するもの
    • (9)会誌の品位を害するもの
    • (10)公平性を欠くもの
    • (11)単なる事実の列挙を主とするもの
    • (12)発表済の記事を複数組み合わせたに過ぎないもの
    • (13)発表済の記事を翻訳したに過ぎないもの
    • (14)その他、会誌としてふさわしくないもの
  • 6 前項第2号及び第3号の規定は、寄稿者の建設的な提言及び他の記事に対する学術的な反論等を排除することを意味するものではない。
  • 7 編集部は、論旨が不明確であったり、記事が冗長である場合には、寄稿者に内容の修正を求めることができる。
  • 8 掲載記事の内容について、第三者との間で著作権上の問題及びその他の問題が生じたときは、寄稿者の責任においてこれを処理しなければならない。
  • 9 掲載記事の内容が、第三者と何らかの関係があるときは、寄稿者はこれを記事の中に明記しなければならない。
    (原稿料)

第4条 掲載記事には原則として原稿料を支払う。

  • 2 原稿料は1頁当り7,000円(税抜き)とする。
  • 3 巻頭写真の掲載料は原稿料に準ずる。
  • 4 依頼原稿で翻訳が必要な場合には、原稿料に加えて翻訳料を支払う。
  • 5 翻訳料は、一律1頁当り5,600円(税抜き)とする。
  • 6 金額の改定をするときは執行役員会の承認を得なければならない。

※会誌掲載規則(内規第68号)の全文はこちらです。

  • まずは無料相談 知的財産無料相談会

    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

  • 弁理士をさがす 弁理士ナビ

    お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。