知的財産支援センター

日本弁理士会は発明の振興と特許制度の普及活動を継続的に行ってきましたが、 この事業をより大規模に組織的に展開するため、1999年4月1日に日本弁理士会の 付属機関として知的財産支援センターが発足しました。

概要

知的財産支援センターは、弁理士の社会的奉仕活動(支援活動)を通じて、IP*マインドの 醸成とIP*インフラ(基盤)の整備を図り、知的財産制度の発展に貢献するために、次の事業を行います。

  • ・知的財産制度の昂揚、普及
  • ・知的創造活動の奨励とその成果の発掘
  • ・知的財産権の取得と活用の振興
  • ・知的財産権の取得・活用の啓発、教育、指導、相談
  • ・知的財産に関する情報の提供

支援員がお手伝い

全ての弁理士は支援員です。

弁理士は知的財産に関する法律・技術・実務の経験豊かな専門家です。 技術上のアイディア(特許・実案)、物品のデザイン(意匠)、商品・サービスのネーミング(商標)、訴訟など、また、技術分野では化学・電気・機械・バイオ・コンピュータソフトなどを得意とするエキスパート弁理士も多くいます。さらに 外国特許・外国商標などに精通した弁理士も多数います。
各種団体ご担当者とご連絡、ご相談、お打合わせの上、次のようなとき、次のようなところへ、知的財産支援センターが専門家である支援員の中から適切な人材を推薦いたします。

このようなときに支援員を派遣します。

  • ・学生・研究生に知的財産の講義、講演を行うとき
  • ・中小企業やベンチャー企業に向けた講習会、交流会などを行うとき
  • ・知的財産制度の説明会、研究会、セミナーを開催するとき、特許相談会、相談所を開くとき
  • ・発明の発掘、評価、発明者の育成、実務指導が必要なとき、発明の権利化、権利の活用を図るとき
  • ・発明展や展示会などのイベントを行うとき、など

このようなところへ支援員を派遣します。

  • ・大学、高専、高校、教育研究会、学会、研究所などの教育機関
  • ・国、都道府県、区市町村、公設試験所などの公共機関
  • ・商工会議所、企業連合会、業種別協会、技術移転機関(TLO)、中小企業支援団体、産業振興団体、発明等擁護振興団体など

知的財産支援センターへご連絡・ご相談下さい。

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目4番2号 弁理士会館内
日本弁理士会 支援センター事務局TEL:03-3519-2709
FAX:03-3519-2706