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「パテント」2010年2月号目次

項目(分類) 題名(タイトル) 著者
特集
《日本弁理士会知的財産支援センター10 周年》
(報告)知的財産支援センターについて平成21年度センター長
小林 保
201021
(報告)知的財産支援センターの発足平成11,12年度センター長
篠原 泰司
2010211
(報告)3〜5年目の支援センター雑感平成13,14,15年度センター長
竹内 三郎
2010213
(報告)支援センター10年の歩み平成16年度センター長
佐竹 弘
2010215
(報告)地域知財支援事業の高まりの中で平成17,18年度センター長
牛久 健司
2010217
(報告)弁理士会の歴史の一幕を飾る,支援センターと全国9支部による新たな活動開始年度平成19,20年度センター長
飯田 昭夫
2010220
(報告)地方自治体との支援協定現状報告平成21年度副センター長
小泉 雅裕
2010223
(報告)地方自治体支援に関する今後の課題平成21年度副センター長
渡邊 喜平
2010229
(報告)知的財産権の活用による産学連携の推進と産業振興施策等への支援に関する協定島根県商工労働部産業振興課2010233
(報告)日本弁理士会と支援協定を締結して高知県商工労働部新産業推進課
松本 大介
2010239
(報告)支援協定を締結して 鳥取県商工労働部産業振興総室 2010 2 42
正副会長の活動状況  9ヶ月を振り返って 日本弁理士会副会長
長内 行雄
2010 2 45
論考 「数値限定」発明の進歩性判断 弁護士 高石 秀樹 2010 2 46
論考 ドイツにおける特許の間接侵害事件について ミュンヘン知財ローセンター
客員研究員 古田 敦浩
2010 2 68
提言知的財産紛争と我が国へのデポジション制度導入の可能性平安女学院大学教授・
大阪大学大学院経済学研究科講師
西口 博之
2010288
《東京弁護士会知的財産権法部 判例研究 連載企画》(紹介)審判制度の概要と最近の動向特許庁 審判部 審判企画室
室長 佐藤 智康
2010293
解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その20) ソフトウェア委員会
小川 一
2010 2 104

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