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「パテント」2007年12月号目次

　　
項目（分類） 題名（タイトル） 著者 年 月 頁
今月の言葉 弁理士の国際競争力 副会長　奥山　尚一 2007 12 1
叙勲者の横顔 畑川　清泰・小林　一夫・風間　鉄也・有賀　正光 2007 12 3
褒章受章者の横顔 伊藤　　晃 2007 12 6
特集
≪地方自治体の知財への取り組み≫		 北海道における知的財産への取り組み 2007 12 7
岩手県の知的財産に係る取り組み 2007 12 9
宮城県の知的財産活用推進の取組 2007 12 12
山形県の知的財産への取組み 2007 12 14
福島県の知財への取り組み 2007 12 16
栃木県における知的財産施策の取り組みについて 2007 12 18
埼玉県の知的財産への取組 2007 12 20
東京都の知財への取り組み 2007 12 22
神奈川の知財への取り組み―「公共試作開発ラボ機能」の構築を目指して― 2007 12 25
長野県の産業振興への取組み 2007 12 28
石川県における知的財産への取組み 2007 12 30
滋賀県における知的創造サイクルの円滑運用に向けて 2007 12 33
和歌山県における知的財産への取り組み 2007 12 35
鳥取県の知財への取り組み〜「知の地域づくり」を目指して〜 2007 12 38
島根県における知的財産への取り組み 2007 12 41
愛媛県の知的財産への取組み 2007 12 43
「知恵が生き，人が輝く高知」を目指して―高知県の知財に対する取り組み― 2007 12 45
長崎県の知的創造サイクルの展開 2007 12 47
大分県の知財への取組み 2007 12 50
鹿児島県の知財への取り組み 2007 12 52
正副会長の活動状況 上半期をふりかえって 西脇　民雄 2007 12 55
解説 「知的財産立国宣言」以降の知的財産制度改革の状況−産業財産権分野を中心として− 佐藤　辰彦 2007 12 56
考察 UMLで表現された発明の明細書における一考察 平成18年度ソフトウエア委員会　第１部会 2007 12 74
考察 裁判所による進歩性判断のアプローチ 来栖　和則 2007 12 89
考察 米国先願主義実現の鍵となるか？／「傘理論」復活への期待（中） 特許庁　柴田　和雄・井上　典之 2007 12 96
≪東京弁護士会知的財産権法部　判例研究　連載企画≫ （論考）「特許法102条1項に基づく損害主張」 弁護士　磯田　直也 2007 12 122
≪流通流動化検討委員会　連載企画≫ （論考）資金調達の裏付けとなる知的財産の適合性と評価基準 流通流動化検討委員会　佐々木　康 2007 12 137
2007年「パテント」目録 2007 12 142
お知らせ 弁理士ナビ 2007 12 表2
お知らせ 読者の声　投稿のお願い 2007 12 24
お知らせ 原稿募集のお知らせ 2007 12 32
お知らせ リーフレット作成のご案内 2007 12 51
お知らせ 長野県「知的財産支援フォーラム」が開催されました！ 2007 12 88
お知らせ 編集後記，次号予告 2007 12 147
お知らせ バックナンバーのご案内 2007 12 表3

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