支援活動だより151号

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知的財産支援活動だより2014年6月号（No.151） 5 する必要性が指摘されている。後は、弁理士の相談業務を従来型の依頼を待つスタイルではなく、中小企業に出向いて行いたい。その中で、中小企業のすべての要望には応えられないので、中小企業診断士と連携して対応したい」との挨拶がありました。　その後、古谷会長と福田会長とが協定書に署名し、記念写真撮影後に、本協定に基づく事業の実施についての若干の意見交換が行われました。その中で、日本弁理士会より、本協定に関する記念イベントを行いたい旨の提案があり、診断協会もこれを歓迎する旨の回答があり、締結式は無事終了しました。　日本弁理士会及び知的財産支援センターでは、本協定に基づいて、日本弁理士会の各支部と全国の中小企業診断士協会とが手を組むお手伝いをしていきます。この協定が、日本の中小企業を支援する一助になれば幸いです。調印式の様子左から（弁理士会）松浦喜多男知的財産支援センター長、渡邊喜平執行理事、　　　　古谷会長、（診断協会）福田尚好会長、中村正士副会長、水元明則専務理事

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