「出願商標と使用商標の同一性」及び「指定商品・役務と使用商品・役務の同一性」の判断基準に関する要望書を特許庁に提出

平成27年1月29日に、日本弁理士会商標委員会は、商標法第3条第2項の適用にあたっての「出願商標と使用商標の同一性」及び「指定商品・役務と使用商品・役務の同一性」の判断基準について要望書を特許庁に提出しました。


【要望事項】

1. 商標の同一性に関する基準に関しては、現行審査基準「2.(2)」と「2.(3)」を改め、商標法第7条の2第1項柱書に関する審査基準の改正案「4」と同様の規定振りに改正すべきである。

2. 商標法第3条第2項の適用を受けられる「指定商品・役務と使用商品・役務の同一」の考え方について商標審査基準に規定し、その際には、商標の著名性等によっては「商品・役務の同一性」に一定の巾があることを明記すべきである。


【趣  旨】

商標法第3条2項の適用には、出願商標及び指定商品・役務が、実際に使用している商標及び使用商品・役務と同一であることが求められているところ、同一性の判断を緩やかに解釈する判決例が複数あること、実際の取引社会では時代の変遷とともにロゴ態様の変更を要する場合があることを考慮すると、同一性に一定の幅をもたせることを許容する必要があると考えられることから、商標審査基準について上記事項を要望しました。


【概  要】

1. 商標の同一性について

商標の識別力に影響を与えない程度の多少の変更が考慮される旨は既に現行商標審査基準に明記されているが、具体例が詳細に記載されている結果、「商標の同一性」の判断について極めて厳格に適用されているかの印象を商標制度ユーザーに与えている。

3条2項に関する「商標の同一性」に関して一定程度の巾が認められていることを商標制度ユーザーに分かりやすくするために、現行審査基準「2.(2) 」及び「2.(3) 」を改め、地域団体商標に関する商標法第7条の2第1項柱書に関する審査基準の改正案「4」と同様の規定振りに改正すべきである。

2. 商品・役務の同一性について

3条2項の適用において、「商品・役務の同一の巾」をどのように考えるかは、現行審査基準にその判断指針が記載されておらず、実際の審査においても、適用の巾が区々となっている。従って、「商品・役務の同一」について、原則的にはどの巾で認めるのかを示した上で、商標の著名性等の具体的事情によっては、その巾に広狭があり得ることを、商標審査基準内に明記することは、審査の統一性・安定性に資すると考える。


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