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記者懇談会・議事録（2006年01月）

平成17年度 第3回記者会見議事録

日　時： 平成18年1月23日（月）14：30〜15：30
場　所： 日本弁理士会　3階会議室
テーマ： 平成17年度日本弁理士会の活動状況報告
出席者： 日本弁理士会
会長　佐藤辰彦
総括副会長　谷　義一
副会長　亀谷美明
広報センター長　鴨田哲彰（司会）　広報副センター長　岩田　敏（議事録）

議事

(1) 開催の挨拶（鴨田センター長）
本日の記者会見に関する概要・趣旨説明
(2) 会長の挨拶（佐藤会長）
(1) 地域知財活性化運動の紹介
  • 知財支援ネット
  • 商標キャラバン隊（44回開催済）（年度内残り20回開催予定）
  • ふるさと支援隊
  • 全国支部化（九州・北海道・東北・北陸・中国・四国）（関東は3月承認予定）
  • アクセスポイント（札幌・仙台・金沢に設置）（高松・広島は2月予定）
  • 知財支援協定（島根・高知・栃木・福島・岩手・北海道と連携）
  • 知財タウンミーティング（金沢、青森、徳島で開催済）（宮崎開催予定）
  • 弁理士ナビ（平成17年11月サービス開始）
(2) 平成17年12月臨時総会での承認事項
  1. 「弁理士法の5年後の見直し作業」
    • 弁理士試験制度の改革
    • 弁理士業務の見直し
    • 特許事務所の業務基盤の強化
  2. 「ｅ−ラーニングシステム導入」
    特徴：いつでも、どこでも、何度でも
    対象：新規登録弁理士及び既存登録弁理士
(3) 特許審査迅速化
推進本部の「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」に対する当会主張意見の説明
  1. 弁理士として審査迅速のためにできる限り協力する。
  2. 審査請求件数の抑制よりも審査処理件数の増加政策の推進を重視
(4) 弁理士法改正の方向性について
  1. 新しい弁理士試験研修制度の導入
  2. 登録後の義務研修制度の導入
  3. 弁理士業務環境の整備 ）
    • 外国出願関連業務を弁理士業務として明記
    • 利益相反規定を非紛争事件と紛争事件で区別
    • 不正競争防止法に関わる代理権について
    • 補佐人としての役割の充実
  4. 弁理士による専門サービス提供体制の改善
    • 特許業務法人制度の改善（一人法人制度・指定無限責任制度など）
(3) 亀谷副会長　…　配布資料の説明
(4) 質問
(1) 審査迅速化に関する弁理士会の申し合わせについて特許庁の回答は？
  • 国内出願の費用を国外出願費用へ回して外国出願を三割アップさせる
  • 単純に審査請求件数の抑制は、企業側の特許戦略に合致しない
(5) 谷次期会長の挨拶
(6) 閉会の挨拶（鴨田センター長）
以上
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