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用語集
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【発明】はつめい
一般的に「発明」とは、新たに物事を考え出すことの意味で使用されていますが、特許法では詳細に「自然法則を利用した技術的創作のうち高度のものをいう」と規定しています。発明には大きく、物の発明と方法の発明に分けられます。特許出願をする場合には、その発明を必ずどちらのカテゴリーに属するようにしなければなりません。なお、製造方法の発明（製法発明）は方法の発明に含まれます。いわゆるソフトウェア関連発明（ソフトウェア発明）では、装置、プログラム、方式、システムは全て物の発明となります。また、ある発明を実施すると、他の発明を実施することになる場合があります。これを「利用発明」とよんでいます。
【パリ条約】ぱりじょうやく
属地主義を基盤とした産業財産権の国際保護に関する同盟条約のことです。
内国民待遇の原則、優先権制度、特許独立の原則を3大特色とします。出願人が複数の国に出願を行う場合、各国の特許庁に対して、所定の言語で出願することになりますが、外国の特許庁に対する出願であっても、その国の国民よりも不利な扱いを受けることはありません（内国民待遇の原則）。また、優先期間内であれば、第2国目以降の出願について、最初の国に行った出願の出願日に基づいて、新規性等の判断が行われます（優先権制度）。さらに、各国の出願は独立して審査されるため、例えば、ある国の審査において、他の国で無効等にされたことを理由として拒絶されることはありません（特許独立の原則）。
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【不正競争防止法】ふせいきょうそうぼうしほう
知的財産権に関する法律の1つに位置づけられるものです。競争秩序を乱す不正行為や不公正行為を規制することで、公正な競争による国民経済の健全な発展を目的とする法律です。従って、産業財産権のように権利（特許権など）を付与する権利付与法と区別して、行為規制法といわれています。この法律は、「不正競争」に該当する行為を列挙し、そうした行為に対して、差止請求権や損害賠償請求権が認められています。不正競争行為の類型としては、第一に、他人が努力して作り上げた成果（ブランドやデザイン）に対する侵害行為（2条1項1号～3号）、第二に、営業秘密に係る一連の不正行為（同4号～9号）、第三に、その他の行為があります（同10号～15号）。
