令和４年4月１日より弁理士による法人制度の一部が変更されております

令和3年弁理士法改正により、法人制度の一部が変わりました。

１．「特許業務法人」は「弁理士法人」に名称が順次変わります

・全ての「特許業務法人」は、 令和5年3月31日までに「弁理士法人」に名称が順次変わります。

　✓（例1）特許業務法人ABC→弁理士法人ABC
　✓（例2）特許業務法人123→弁理士法人XYZ
　　※「特許業務法人→弁理士法人」“以外”の部分を変更することもできます。

・令和5年3月31日までに名称変更を終えていない法人は、 解散したものとみなされます。

２．社員が“１人”の弁理士法人が設立・存続できるようになりました
・弁理士法人の社員（法人の意思決定者。法人の債務に無限連帯責任を負います）は、「2人以上」である必要がありましたが、「1人以上」に変わりました。