特許法(平成26年4月25日成立)

特許法 平成26年度改正の概要(ポイント解説)


①救済措置の拡充

国際的な法制度に倣い、制度ユーザーにやむを得ない事由(災害等)が生じた場合に特許料の納付等の手続期間延長を可能とする規定を網羅的に整備する等、ユーザーへの救済規定を拡充します。(実用新案法、意匠法、商標法及び国際出願法(※)についても同様の措置を講じます。)

※「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」の略称


②特許異議申立て制度の創設

特許無効審判制度(請求について期間の制限がない)に加え、申立期間を権利化から6か月以内に制限すること等により、強く安定した権利の早期確保を可能とし、かつ申立人の負担が少ない特許異議の申立て制度を創設する。これに併せ、特許無効審判は利害関係人に限り請求できることとします。


特許法等の一部を改正する法律案,平成26年3月経済産業省より抜粋

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