日本弁理士会(以下「本会」)の会誌である月刊「パテント」(以下「パテント」)は、 知的財産の最新トピックスや、研究成果などを広く発信していく雑誌です。 執筆者は弁理士に限らず、知的財産の実務や研究に携わっている方など、多岐にわたっております。
受領した原稿は、本会の広報センター会誌編集部(以下「編集部」)において内容を検討し、「パテント」への掲載可否について審議し決定します。具体的な掲載基準については、下記表をご覧ください。
なお、編集部において内容の検討を行っていく中で表現等の修正をお願いすることがございます。
また、原稿受領日につきましては、当会が原稿を受領した日を受領日とします。
応募資格 | 原則として寄稿者の制限はありません。本誌の性質上、知的財産の実務又は研究に携わっている方が好ましいです。執筆者の職業、地位、資格等に見合わないと判断される場合には、掲載を見送らせていただくこともございます。 |
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内容 | 国内外の知的財産に関する記事であること。「論考」「解説」「報告」などは問いません。なお、記事は未発表であり、他誌に寄稿されていないものに限ります。また、原稿中に他人の著作権に係る著作物を引用した場合は、出典を記載し、事前に著作者の了解を得てください。 |
原稿の量 | パテント10頁以内(1頁=2,000字)※図表を含みます
・文字のみの場合、5,000字以上~20,000字以内(引用部分を含む)で作成してください。 ・図表が入る場合、図表を含めてパテント10頁以内でおさまるよう作成してください。 ・本編とは別に400字程度の要約文書と目次をあわせて作成してください。 ※編集の都合上、原則「1テーマにつき1原稿」とし、複数号にわたる分割掲載・連続掲載はお断りしています。 |
掲載できない記事 | ・既に発表済みの原稿及びその翻訳 ・時機を失した記事を主体としたもの ・特定の者等を誹謗中傷するもの又は必要以上に宣伝するもの。 ・公序良俗に反するもの ・その他「パテント」にふさわしくないもの 詳細はこちらから |
原稿を投稿する前に、以下の内容を明記のうえ、メール又はFAXにて応募予告をお送りいただくことも可能です。
連絡先投稿するにあたっては、①原稿及び②投稿票を日本弁理士会事務局にお送りください。原稿は、原則として、後述の「4.原稿の基本スタイル」に沿った形式で作成してください。投稿票は下記からダウンロードの上、ご利用ください。
投稿票ダウンロード原稿及び投稿票は、原則として電子メールにファイルを添付して日本弁理士会事務局にお送りください。<連絡先>
なお、原稿等をCD-R等記録媒体に格納し、郵送していただいても結構です。この場合、お送りいただいた記録媒体はお返しできませんので、ご了承ください。電子媒体以外の紙での投稿は、原則としてお断りしております。
お寄せいただいた原稿は、編集部で内容を検討のうえ、掲載の可否を決定いたします。掲載が決定したときは、お知らせいただいた連絡先へご連絡いたします。
また、内容によっては修正を依頼することや、掲載できないこともございますので予めご了承ください。
原則として、現代仮名遣い及び常用漢字を使用し、用語は学術用語集に準じて下さい。
ただし、法律用語及び引用は原文のままとしてください。
文書の書出し及び改行の箇所は1マス空けてください。
図表には、「図1」や「表2」など番号を付し、本文中からの関連性がわかりやすいように標記してください。可能であれば、タイトルも付してください。
他の印刷物からの切り取り等加工が困難な図表等の場合は、図・文字ともに鮮明なものを使用してください。
また、引用を明記してください。
引用文献等は、本文の最後に一括して記載し、本文中にその位置を肩付き数字にて、1) 、2) …
(1原稿中で通し番号)と記載してください。
表記の仕方
原稿見本はこちらからダウンロードしてください。
そのまま所定様式としてお使いいただけます。
日本弁理士会 事務局
第3事業部 広報室 「パテント」担当
TEL:03-3519-2361
FAX:03-3519-2706
E-mail:patent-bosyuu@jpaa.or.jp
5 編集部が以下の各号のいずれかに掲げる内容を含むと判断した記事は原則として掲載しない。
日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。
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