よくあるご質問

Q.11   出願した発明を早く特許にしたいのですが、方法はありますか?

Answer

早期審査制度がありますので、以下のいずれか1つの要件を満たしている出願であれば早期審査を申し出れば審査が早期に開始されます。
前提条件として出願審査の請求がなされている出願でなければなりません。特許庁の審査は審査請求がなされてはじめて行われます。なお、審査請求と早期審査の請求とが同時であっても認められます。 

  • (1)出願人自身が出願された発明を実施している場合。なお、出願人から実施許諾を受けた者が、出願発明を実施している場合も含まれます。この条件を満たす出願を「実施関連出願」といいます。
  • (2)出願人がその発明について外国の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願(外国出願又はPCT出願している特許出願)。この条件を満たす出願を「外国関連出願」といいます。
  • (3)出願人の全部又は一部が、大学・短期大学、公的研究機関、又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であるもの。
  • (4)出願人の全部又は一部が、中小企業又は個人であるもの。「中小企業」とは、中小企業基本法に定める中小企業のことで、卸売業では従業員100人以下、資本金1億円以下、サービス業では従業員100人以下、資本金5000万円以下、小売業では従業員50人以下、資本金5000万円以下、製造業建設業運輸業を含むその他の業種では従業員300人以下、資本金3億円以下の企業をいいます。
    早期審査の申出をする場合は、出願人が特許庁に早期審査の対象となる出願であることを説明した「早期審査に関する事情説明書」を提出する必要があります。「早期審査に関する事情説明書」の提出には特許印紙の納付などは必要ありません。「早期審査に関する事情説明書」を作成する場合には特許庁ホームページ>特許庁の取り組み(審査・審判の取り組み)>早期審査・早期審理について>早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要>早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&Aなどを参考としてください。

 

よくあるご質問 一覧
  • まずは無料相談 知的財産無料相談会

    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

  • 弁理士をさがす 弁理士ナビ

    お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。