よくあるご質問

Q.4   先行技術を調査するにはどうしたらよいでしょうか?

Answer

発明が特許されるためには、すでに知られている発明と同じ発明でないことのほか、すでに知られた発明から容易に発明できたものでないことが要求されます。従って、すでに知られた発明にはどのようなものがあるかを調べることは重要です。特許等の調査は次のような方法で行うことができます。

(1)特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用する。

特許情報プラットフォームは、特許庁が保有する特許情報のデータベースと検索用システムをインターネットを通じて誰でもが無料(インターネット接続費用はかかります。)で利用できるようにしたサービスです。特許情報プラットフォームは、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページから利用することができます。
特許情報プラットフォームでは、キーワードを利用して特許文献を検索したり、Dタームによる意匠の検索や商標の称呼検索も行うことができます。出願番号や公開番号が判っている公報については、簡単に閲覧することができます。但し、実際の検索にあたってはコツが必要です。例えば、万年筆の工夫に関する先行技術を調べたい場合、キーワードに「万年筆」と指定するだけでは不十分です。出願によっては「万年筆」ではなく、「筆記具」や「ペン」と表現しているものがあるかもしれません。こうした場合には、OR検索という概念を使って、「万年筆」OR「筆記具」OR「ペン」というようにキーワードを指定する必要があります。また、これらのキーワードだけではヒット数が多すぎる場合、さらにAND検索を利用して別のキーワードを組み合わせる必要があるかもしれません。こうしたコツは実際に検索を繰り返し行うことで徐々に判ってきます。
特許情報プラットフォームは、自分で調査を行うならば最もコストのかからない調査方法といえます。しかし、調査に慣れていない場合には、目的とする公報類を見つけられなかったり、漏れがあったりするおそれが少なくありません。特許情報プラットフォームホームページには利用方法について詳しい解説が掲載されています。特許情報プラットフォームを利用して自分で調査をする場合にはこうした資料に十分目を通しておかれることをお薦めします。

 

よくあるご質問 一覧
  • まずは無料相談 知的財産無料相談会

    日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。特許・実用新案・意匠・商標はもちろん、警告を受けた場合の対応、他社に模倣された場合の対応など、知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じます。

  • 弁理士をさがす 弁理士ナビ

    お近くの特許事務所、弁理士を検索できます。各弁理士が得意とする法律領域、技術分野も掲載していますので、ぴったりの弁理士を探すことができます。