支援活動だより179_webbook

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6 知的財産支援活動だより2017年3月号（No.179）異文化・異業種との関わり合いの機会を設け、新たなビジネスチャンスを繋げることで、今までにない価値を創造する新産業の創出を目指すイベントであり、ものづくり、食品、サービス、ＩＣＴ、バイオ、化粧品、貿易、環境、支援団体など、海外企業（主に台湾）から９４社、国内企業から１７１社、合計２６５社が参加していました。　九州支部としては、ブース出展、知財キャラバン等のチラシ配布、知財相談のほか、日産自動車㈱と㈱イトーキの担当者を招聘して技術・特許シーズを紹介する知財ビジネスマッチング（ミニセミナー）を行いました。　また、はっぴょんが会場全体を巡回し、日本弁理士会のＰＲを行いました。来場者から写真撮影を依頼されるなど、はっぴょんは大人気でした。５．高専における支援　高専との連携といえば、国立高等専門学校機構との協定（平成２５年３月１４日締結）が存在しますが、九州独自には九州沖縄地区国立高等専門学校との協定（平成２４年１２月１０日締結）が存在しており、九州支部が高専との協定締結を主導して全国レベルでの連携協定締結をもたらすに至ったという経緯があります。　支部の中で唯一「高専委員会」を設け、北九州・久留米・有明・佐世保・大分・熊本・都城・鹿児島・沖縄の９高専に各２名を担当者に割り振り、高専の支援を行っています。（１）九州沖縄地区高専との会合日　　時：平成２８年１１月３０日（水）　９：００～２２：００会　　場：沖縄　てぃるる会議室、沖縄ロワジールホテル①第３回　九州沖縄地区高専・日本弁理士会九州支部　交流会（９時～１３時）　九州支部から１０名、九州沖縄地区高専から１８名、沖縄県の企業や財団から１０名が参加し、海洋資源関連及びドローン関連についての基調講演後、海洋資源関連とドローン関連の２グループに分かれてワークショップを行いました。海洋資源の技術開発やドローンの将来性等について活発な意見交換が行われ、沖縄に限らず島国である日本にとっても海洋資源やドローンの活用は大事なテーマであることを再認識することができました。　また、九州支部からは羽立章二会員（高専委員会副委員長）が知財についての講演を行い、知財の知識・活用を深めることができたと好評でした。九州支部PRをする本夛伸介会員羽立章二会員による講演

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