発明や考案について、価値評価をします

法的評価では、権利の安定性（無効理由を有していないかなど）があるか、権利侵害を発見しやすいか、権利範囲が広いか、権利を制約する要因がないか、権利の残存期間はどれだけか、などを考慮します。日頃から特許請求の範囲を作成したり、無効審判を請求したりする弁理士が得意とする分野になります。
 
技術的評価では、自社で実施している・実施を予定している技術であるか、ライセンス供与すべき技術であるか、などを考慮します。また、事業化の容易性（商品化までのコスト、他社特許権の存在、市場の規模など）についても考慮することがあります。
 
そして、法的評価、技術的評価の分析結果に基づいて、金銭的評価が行われます。具体的には、評価対象や評価の場面に応じて、インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチなどの評価手法を用いて金額を算出します。

弁理士は商標についても価値評価します。商標の場合、その特性を考慮した法的評価を行った上で金銭的に評価を行います。

特許や商標などの価値評価は、これらを譲渡する場合、銀行の融資の担保にする場合、職務発明をした社員への対価を算出する場合など、様々な場面で利用されます。お持ちの特許の価値を知りたい方は弁理士にご相談ください。