警告の通知が来た!そこには高額な損害賠償が… | 社長の知財

特許や意匠の取得にまつわるあるあるシーン
あなたも知らず知らずのうちにやっていませんか?

画期的な発明や斬新なデザインを創作しても、他の企業に無断で利用されては意味がありません。
しかし実際には、そんなケースが結構あるのです。
そんな陥りやすい事例を、集めてみました。是非自社のチェックに活用下さい。

警告の通知が来た!そこには高額な損害賠償が…

これは、従業員300名の中小企業のお話です。

5年前に、小さな子供でも箸が簡単に使えるようになる補助器具を社長が考案しました。社長が多忙なためにそのまま何もせずにいたところ、昨年の主力商品の売上減を節目に補助器具を商品化して販売しました。

「おはしラクーン」という商品名をつけて販売したところ、爆発的なヒット商品になり、地元のケーブルTVなどでも取り上げられるようになりました。

 

するとある日、他の会社から高額な損害賠償を要求する警告の通知が来たのです。

事実経緯を調べると、5年前に従業員20名ほどの某企業が同様の補助器具を社員が考案し、すぐ特許出願しその2年後に特許を取得していました。

また2年前には「おはしラックーン」の商標登録出願をし、無事登録していたのです。そして、出願と同時に「おはしラックーン」の商品名で上記補助器具を通信販売にて細々と販売していました。

その会社の社長が地元のケーブルテレビで放送された番組を見て、「これは、ウチの商品とソックリじゃないか!」ということで顧問弁理士に相談し、警告の通知を送ったのです。