弁理士の懲戒処分について

平成28年7月7日
日 本 弁 理 士 会
会長 伊 丹   勝
 

 日本弁理士会の会員に対し、経済産業大臣による懲戒処分(1年の業務の一部の停止)が下記により執行されました。  当会としては、会員がこのような懲戒処分を受けた事実を厳粛に受け止めるとともに、同様のケースが生じないよう会員への指導監督を徹底していく所存です。  本件の懲戒処分を受けて、旦 武尚会員は、平成28年7月6日から平成29年7月5日までは、主に、新規の出願手続の代理業務を行うことができなくなりますので、併せてお知らせします。

 

 
 

平成28年7月7日
特  許  庁

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

 

 平成28年7月6日、旦 武尚弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、業務の一部の停止処分を行いました。業務の一部の停止処分により、平成28年7月6日から平成29年7月5日までは、主に、新規の出願手続の代理業務を行うことができなくなります。 なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する懲戒処分は8例目となります。

 

1.処分の対象者

弁理士 旦 武尚(だん たけひさ)
弁理士登録番号 第09819号(平成元年11月21日登録)
弁理士事務所  旦特許事務所(東京都台東区)


2.処分の内容 平成28年7月6日から起算して1年の業務の停止(弁理士法第4条第1項、第5条及び第6条(当該日以前に被処分者が手続の代理をした手続(当該日後の出願のうち、当該日以前に出願したものとみなされる出願の分割、変更又は補正却下による新たな出願を含む。)のうち係属中のもの、弁理士法施行令第7条に定める手続、商標権の存続期間の更新登録の申請に関する手続及びこれらの手続に係る事項に関するその他の事務並びに鑑定を除く。)並びに第6条の2に規定する業務を停止する。)

3.処分の原因となる事実 旦弁理士は、複数の権利者から商標権の書換登録の申請を受任し、申請を行いましたが、委任状を提出せず、その提出を求める指令等の対応(補助者に対する指揮監督)を怠りました。その結果、当該商標権の次回更新ができなくなりました。

4.処分の理由 旦弁理士は、複数の権利者に対し、過失により、商標権の消滅という被害を発生させました。
他方、旦弁理士は、被害者に対して返金、再出願、和解等を行い、被害の軽減を図りました。
したがって、弁理士法第32条第2号の規定に基づき、1年の業務の一部停止処分としました。


5.今後の措置 上記の業務の一部の停止処分を受けると、平成28年7月6日から平成29年7月5日までは、主に、新規の出願手続や中途に受任した手続の代理ができなくなります。
 

(本発表資料のお問い合わせ先)
特許庁総務部秘書課弁理士室長 石井
担当者:駒崎
電 話:03-3581-1101(内線 2132)
03-3501-0062(直通)
03-3592-5222(FAX)

 

以上

 

【この記事に関するお問い合わせ】
日本弁理士会 広報・支援室 電話03-3519-2361