弁理士の懲戒処分について

平成28年7月7日
日 本 弁 理 士 会
会長 伊 丹   勝
 

 日本弁理士会の会員に対し、経済産業大臣による懲戒処分(業務の禁止)が下記により執行されました。  当会としては、会員がこのような懲戒処分を受けた事実を厳粛に受け止めるとともに、同様のケースが生じないよう会員への指導監督を徹底していくことはもとより、出願人や権利者の保護にも意を尽くしていく所存です。 本件の懲戒処分を受けて、当会では弁理士法の規定に基づき山崎輝緒氏の弁理士登録を抹消することになります。これにより、山崎輝緒氏は弁理士として業務を行うことができなくなりますので、併せてお知らせします。

 

 
 

平成28年7月7日
特  許  庁

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

 

 平成28年7月6日、山崎輝緒弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の禁止処分を行いました。業務の禁止処分により、弁理士登録が抹消され、弁理士として業務を行うことができなくなります。  なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する懲戒処分は7例目となります。

 

1.処分の対象者

弁理士 山崎 輝緒(やまざき てるお)
弁理士登録番号 第07909号(昭和49年12月13日登録)
弁理士事務所  山崎国際特許商標事務所(東京都町田市)


2.処分の内容 業務の禁止

3.処分の原因となる事実 山崎弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。
(1)山崎弁理士は、商標権の更新手続を受任し、権利者から更新料等を受領したにもかかわらず、特許庁に手続をせず、又は更新料を納付せず、権利を消滅させました。また、出願人から出願料や登録料等を受領したにもかかわらず、特許庁に納付せず、手続を却下させました。
(2)山崎弁理士は、更新手続ができない商標権について、更新料等を請求、受領し、その後も返金しませんでした。
(3)山崎弁理士は、特許庁に納付すべき印紙代を1年以上滞納しました。
(4)山崎弁理士は、慢性的に予納台帳の残高が不足したまま手続を行い、連絡を取り難い状況を継続させるなどして、特許庁職員による確認業務を追加的に発生させ、行政資源を浪費させました。

4.処分の理由 山崎弁理士は、故意又は重大な過失により、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど、弁理士の信用及び品位を著しく害しました。
したがって、弁理士法第32条第3号の規定に基づき、業務の禁止処分としました。

5.今後の措置 業務の禁止処分を受けると、日本弁理士会により弁理士登録が抹消されることになるため(弁理士法第8条第6号、第24条第1項第3号)、弁理士として業務を行うことができなくなります。


 

(本発表資料のお問い合わせ先)
特許庁総務部秘書課弁理士室長 石井
担当者:駒崎
電 話:03-3581-1101(内線 2132)
03-3501-0062(直通)
03-3592-5222(FAX)

 

以上

 

【この記事に関するお問い合わせ】
日本弁理士会 広報・支援室 電話03-3519-2361