『「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集』に関する意見書

平成27年5月20日に、日本弁理士会は、『「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集』に関し、意見書を提出しました。

(要旨)

1.地方における知財活用促進について

 地方における知財活用促進のためには、次のような取り組みが求められる。


・公的機関(国、地方自治体等)により、知財支援・知財評価を行う仕組みを構築し、知財の専門家や専門機関の活用を促すこと。
・農林水産事業者への支援も検討すること。

 

2.産業財産権分野におけるその他の重要検討事項について

 特許庁による審査体制の整備・強化については賛成する。一方で、日本において特許出願数が継続的に減少していることに対する抜本的な対策は不十分であり、次のような取り組みが求められる。


 ・発明者や創作者の人材育成を行うこと。
 ・アドバイスや指導ができる人材の確保と体制作りを行うこと。 また、迅速な水際での取締り強化のために、輸入差止申立制度の簡素化を検討すべきである。

 

3.アーカイブの利活用について

  アーカイブの利活用に向け、次のような取り組みが求められる。

・アーカイブ化された孤児著作物の利用に関する再裁定についての要件緩和を検討すること。
・出版物以外の分野において、納本制度に類する法定制度の導入を、十分な意見聴取の上、検討すること。
・権利処理の問題解決よりも、アーカイブへの集積を優先させるべく、裁定制度の拡充を検討すること。
・著作者・著作権者が自主的に著作物に関する情報を提供したくなるような法律上のインセンティブの導入を検討すること。

 

4.コンテンツ分野におけるその他の重要検討事項について

○デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備について

クラウドサービス等と著作権に関し、集中管理による契約スキームは有用である。ただし、権利者・事業者のみならず、ユーザにも配慮した制度設計をすべきである。また、クラウドサービスのみに適用される、柔軟性のある権利制限規定の創設も検討すべきである。

○模倣品・海賊版対策について

不正なシリアルナンバー及びアクセスキー等の流出を抑止するための法制度を拡充すべきである。