支援活動157_web用

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知的財産支援活動だより2014年12月号（No.157） 17 １．日　　時：平成２６年１１月１日（土）　１３：３０～１６：００２．場　　所：名古屋商工会議所３階第５会議室４．主　　催：日本弁理士会東海支部５．テーマ：「特許裁判例の紹介～特許紛争最前線～」６．対　　象：一般市民、中小企業者、知財担当者など　７４名７．担　　当：東海支部知的財産権制度推進委員会８．講　　師：東海支部知的財産権制度推進委員会　副委員長　鈴木　和政　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　委　　員　奥村　　徹９．内　　容：前半：「侵害訴訟編」について（担当：奥村）　前半は、侵害訴訟系の裁判例を６つほど取り上げ、近時の特許裁判の現状を紹介するとともに、結論として、特許権の技術的範囲を決める「特許請求の範囲」の記載には細心の配慮が必要であることを説明しました。最初に取り上げた３つの裁判例では、特許権の技術的範囲の解釈の大原則（文言侵害）を説明しました。何れの事例もあまり深入りはせず、ポイント（どの記載が争点になったのか、など）を絞って説明するようにしました。続く２つの裁判例では、特許権の技術的範囲の解釈の例外（均等論）を説明しました。均等論が成立するための要件は５つですが、スライドには事件で争点となった３つの要件のみを記載し、残りの２つの要件は口頭で説明するようにしました。口頭で説明した２つの要件についても熱心にメモを取られている受講者が多数見受けられ、上級レベルと思われる「均等論」に対する関心の高さが伺えました。残り１つの裁判例は、特許権に技術的範囲の解釈論とは離れて、私が面白いなと思った裁判例をおまけとして紹介しました。また、具体的な事例は用意しませんでしたが、特許権の侵害態様として「間接侵害」もあることを口頭で説明しました。この間接侵害に対する関心も高いようですので、機会があればセミナーに取り入れていくと良いと思います。後半：「審決等取消訴訟の裁判例について」（担当：鈴木）　前半では、主に侵害訴訟の裁判例について説明したため、後半では、審決等取消訴訟の裁判例について説明しました。ただ、単に裁判例だけ説明しても興味を持ちにくいと思ったため、近年の特許査定率の上昇、審決取消率の上昇、その一因と考えられる裁判所の要件緩和などのトピックスを最初の方で入れました。あまり特許出願に馴染みのない参加者でも、特許庁や裁判所の動向（特に具体的なデータ）は大変興味があったようで、このあたりの説明は「大変参考になった」と評価を頂けたようです。中盤では、注目すべき判決となった「回路用接続部材事件」を主に説明し、その他の関連する裁判例も説明しました。そして、後半では、これらの裁判例に基づき、今後の実務上の指針を説明しました。一部私見も混ぜて説明しましたが、概ね好評だったように感じます。ただ、参加者の中には、一部の事例についてもっと具体例に踏み込んでほしかったという意見もあり、「よりわかりやすく、より具体的に説明する」という点で、更なる向上が必要と感じました。東海支部知的財産権制度推進委員会副委員長　鈴木　和政同　　　　　　　委　　員　奥村　　徹第４回休日パテントセミナー２０１４in名古屋セミナーの様子

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