就任のご挨拶

「全員参加により将来に希望の持てる弁理士業を目指そう！」

１．はじめに 　平成21年度は弁理士制度110周年の記念すべき年度に当たります。2年任期の1年目になりますが、2年制の長所を生かせるよう、綿密な計画の下に、弁理士制度・知的財産制度の更なる発展と、会員サービスの更なる向上等を目指して会務を運営する所存です。将来に向けて知的財産権の重要性は益々増大するものと考えます。知的財産の専門家である弁理士として、社会貢献できるよう、全力を尽くします。 　以下、主な政策項目について、ご説明致します。 ２．弁理士の業務環境の整備と、特許事務所の基盤強化 　知財立国政策の下、弁理士に対する社会の期待は益々高まっています。国内及び外国関係の弁理士業務全体について、特許事務所の業務標準の更なる改善・充実を図ります。また、弁理士の業務報酬（サービス価格）制度のあり方を改めて検討します。 　弁理士への社会的要求・信頼性を満たすためには、弁理士たるに相応しい実務処理力の質を維持することが肝要です。そのため、弁理士の質を維持することのできる弁理士試験制度のあり方及び適正な弁理士数について検討します。 　特許事務所、特に単独会員事務所における事務管理体制や、業務及び事務の引継ぎ体制の整備を行い、更には会員のコンプライアンスの徹底等を図ります。特許業務法人制度については、1 人法人制度等を検討します。		日 本 弁 理 士 会 会長　筒井 大和 （つつい やまと）

３．知財制度・知財業界の発展への寄与と弁理士の社会貢献
　国家の知財戦略本部による知財推進計画や、イノベーション促進に向けた新知財政策等に積極的に対応する他、経済産業省、特許庁及びそれ以外の省庁（農林水産省、文部科学省等）の施策や、国家的知財支援プロジェクトへの対応を積極的に行い、我が国の産業競争力の向上に寄与します。将来の知財制度・弁理士制度を担う知財人材・発明家等の育成に努めます。
　知的財産支援センターや、地域知財活動本部の他、全国各支部との連携をとり、また各県や市等との支援協定に基づき、適切かつ十分な地域知財活動の支援を行います。
　中小企業キャラバン隊、全国各支部、中小企業基盤整備機構等との連携をとりながら、中小ベンチャー企業の支援を適切に行います。
　日本経済団体連合会及び日本商工会議所、更には日本知的財産協会や、他の業界団体との連携を強化する他、知財制度の総合的発展のため、関係の他士業との連携を更に強化します。

４．多様な知財ニーズへ対応する弁理士の専門能力の更なる向上
　多様化する知財ニーズに対応できる知財専門家の育成のためには、弁理士の本来業務における専門能力の更なる向上を基本とし、それに加えて、周辺業務や新規業務等についても専門能力を高める研修の充実化を図ります。更に、知財経営戦略等を融合したいわゆる総合アドバイザー型の弁理士も社会から要求されており、その人材を多数育成します。
　平成20 年度から始まった継続研修及び実務修習に適切に対応する他、付記登録した弁理士を中心として研修を重ね、訴訟、対外交渉、契約業務等に強い弁理士を育成します。
　周辺業務・新規業務を弁理士業務として定着させる方策を検討・実行する他、新サービスの開発・創造と人材育成等を行います。

５．外国業務対応能力の強化、国際競争力の向上、国際貢献
　弁理士の業務は本質的に国際性が強く、外国出願業務が弁理士の標榜業務となり、また、外国業務が拡大している現状において、弁理士は、国際的な知財制度に精通していることが求められています。外国業務研修の強化等により外国業務に強い弁理士の人材育成を更に強化し、我が国の弁理士の国際競争力を高めるよう努力します。
　外国業務に強い弁理士の育成のためには、弁理士業務の1つの重要な本質的部分である国際性と弁理士試験制度との整合性がとれていることが重要です。弁理士試験が弁理士の国際性を担保するものとなるよう、引き続き検討を進めます。
　外国、特にアジア諸国との交流の強化に努め、アジア諸国における弁理士制度の整備、人材育成等に積極的に協力し、弁理士制度の国際的発展を目指します。

６．日本弁理士会の組織・運営の再構築、会員サービスの更なる充実
　効率的な会務運営に資する役員制度のあり方を見直し、それに基づいて、役員制度を改めて再構築します。たとえば、執行理事制度（選出方法等）・常議員制度（代議員制等）、会務運営の充実のための役員活動支援策等を総合的に検討します。
　委員会制度のあり方を見直し、若手会員が委員会等の日本弁理士会活動に積極的に参加するような魅力ある全員参加型の委員会制度の構築と運営を目指し、会務参加促進のため、会員の参加意識高揚策（広報活動の強化・ポイント制の導入等を含む）について検討します。
　近年増加している特許事務所以外の組織に所属する弁理士にとって魅力のある委員会や会務活動のあり方も改めて見直します。
　日本弁理士会の会務の拡充への対応と継続性の強化等のため、調査室の更なる拡充・強化を行い、政策マターへの対応等も調査室で実行できる体制を目指します。
　附属機関・センターの役割・あり方等を改めて総合的に整備し、広報センターの附属機関化や、知財ビジネスアカデミーの研修所への統合の他、知財コンサルティング等を実行する「日本弁理士会知財シンクタンク（仮称）」の創設の可能性を検討します。また、弁理士のビジネスのサポートを実行できる「日本弁理士会ビジネスサポートセンター（仮称）」を外部機関として創設する可能性も検討します。
　　全国支部制度発足後の実経験も踏まえ、本部と支部との役割分担や、支部間の類似点・相違点等について改めて検討・整理を行い、支部の事務局体制の整備に努めます。
　弁理士数の大幅な増加や、IT 技術の発展等に鑑み、現状にマッチしたサービスを会員に提供するよう、会員サービスの更なる充実・強化を図ります。

７．弁理士制度110 周年記念事業の企画・実行
　平成21 年の弁理士制度11 0 周年記念式典（平成21 年7 月1 日予定）及び記念事業の企画・実行に向けて、準備を進め、実りのある11 0 周年記念事業の実行に努めます。

８．むすび
　現在の我が国の社会・経済状況は、弁理士にとっても非常に厳しい状況ですが、知財業界への貢献を通じて、社会の発展に寄与することにより、我々弁理士への社会的評価が向上するものと考えます。正副会長を中心として、熱い心で会務に励む所存ですので、会員並びに関係各位の更なるご支援・ご協力を賜りますよう、今後共何卒宜しくお願い申し上げます。